建物合体登記-土地家屋調査士試験過去問

建物合体登記という名前の登記の申請はなく、下記のように正しくは下記のように長い。

  • 合体後の建物の表題登記及び合体前の建物の表題部の登記の抹消並びに所有権の保存の登記
  • 合体後の建物の表題登記及び合体前の建物の表題部の登記の抹消

土地家屋調査士過去問H17-10

ウ いずれも所有権の登記がない2以上の区分建物でない建物について合体による登記等の申請をするときは、建物図面、各階平面図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報及び表題部所有者となる者の住所を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

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○ 合体後の建物の表題登記であるため、表題登記で必要な「建物図面、各階平面図、表題部所有者の所有権証明書、表題部所有者の住所証明書」を添付情報とする。また、所有権が登記されている場合には、登記識別情報(平成17年3月7日より前なら登記済証)と印鑑証明書、抵当権があれば、承諾書若しくは抵当権消滅承諾書が必要となる。

土地家屋調査士過去問H18-11

オ 未登記の建物と所有権の登記がある建物とが合体した場合にする合体による登記等を申請するときは、添付情報として、表題部所有者となる者が合体後の建物の所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。

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○ 合体後の建物の表題登記であるため、表題登記で必要な「建物図面、各階平面図、表題部所有者の所有権証明書、表題部所有者の住所証明書」を添付情報とする。また、所有権が登記されている場合には、登記識別情報(平成17年3月7日より前なら登記済証)と印鑑証明書、抵当権があれば、承諾書若しくは抵当権消滅承諾書が必要となる。

土地家屋調査士過去問H18-18

合体による登記等に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。

1 合体前の建物の所有権の登記名義人が既に死亡している場合でも、相続人のうちの1人は、被相続人名義のまま、合体による登記等を申請することができる。

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○ 不動産登記法第30条 表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。【報告的登記のため相続人の一人から申請が可能である】

2 合体前の建物の所有権の登記名義人の住所に変更があった場合でも、変更があったことを証する情報を添付情報として提供することにより、所有権の登記名義人の住所についての変更の登記をすることなく、合体による登記等を申請することができる。

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○ 住所変更の情報を添付をすることにより、合体の登記を申請することができる。

3 合体後の建物の持分の上に存続する抵当権の登記について抵当証券の所持人又は裏書人があるときは、添付情報として、合体後の建物の持分を定めることについてその者が承諾したことを証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び当該抵当証券を提供しなければならない。

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○ 合体後の建物の持分を定めることについてその者が承諾したことを証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び当該抵当証券を提供しなければならない。

4 2以上の建物が合体して1個の建物となったときは、合体前の建物の一方が工場財団の組成物件となっている場合でも、合体による登記等を申請しなければならない。

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○ 報告的登記のため、合体による登記を申請しなければならない。

5 合体前のいずれの建物にも同一の賃借権の設定の登記がされている場合には、合体後の建物につき存続すべきものの表示として、当該賃借権の表示を申請情報の内容としなければならない。

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✕ 賃借権は持分に登記することができない。

土地家屋調査士過去問H19-6

合体による登記等の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 相接続する甲・乙2個の区分建物の隔壁を除去する工事を行って1個の区分建物とした場合には、甲・乙の各区分建物の滅失の登記と合体後の建物の表題登記とを申請しなければならない。

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✕ 区分建物を合体した場合には「合体後の区分建物の表題登記及び合体前の区分建物の表題部の登記の抹消」の登記を申請する。

イ 2個以上の建物が合体して1個の建物となった場合において、合体前の建物がいずれも表題登記のない建物であるときは、当該合体後の建物についての合体時の所有者は、当該合体の日から1月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。

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○ 表題登記がない建物が合体した場合、その建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

ウ 増築により主である建物とその附属建物とが合体した場合には、建物の床面積の増加による表題部の登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。

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○ 主である建物とその附属建物とが合体した場合には「建物表題部変更登記」で床面積の増加を申請する。

エ 抵当権の登記のある建物と抵当権の登記のない建物とについては、建物の合体による登記等を申請することはできない。

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✕ 先取特権、質権、抵当権は持分に存続することができるため、承諾書を添付することにより登記申請をすることができる。

オ 2個の建物が合体して1個の建物になった場合において、その双方が表題登記がある建物であるときは、合体前の建物の表題部所有者は、当該合体の日から1月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければならない。

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○ 合体の日から1月以内に「合体後の区分建物の表題登記及び合体前の区分建物の表題部の登記の抹消」の登記を申請する。

土地家屋調査士過去問H20-15

建物の合体による登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア いずれも所有権の登記がある建物を合体したことによる合体による登記等の申請は、登録免許税を納付しなければならない。

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✕ 所有権の登記がある建物とそれがない建物を合体した場合には登録免許税の納付を要する。

イ 合体前の各建物の所有者が、合体後の建物について有する持分の割合を定めることが必要となる場合において、合体前の各建物の所有権の全員が申請人であって、申請情報と併せて印鑑証明書を提供したときは、申請情報とは別に持分の割合を証する情報を提供することを要しない。

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○ 本問の場合、申請書に所有者全員が捺印をして持分を記載し、印鑑証明書を添付することにより申請書を持分を証する情報とすることができるため、別に持分の割合を証する情報を提供することは要しない。

ウ 所有権の登記がある建物の合体による登記等の申請には、合体前の所有権の登記名義人の異同にかかわらず、合体前のすべての建物についての所有権の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。

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✕ 所有権の登記がある建物の所有者一人につき、合体する建物のうち一つの登記識別情報を要する。

エ 合体による登記等の申請において、合体前の建物に登記されている抵当権が合体後の建物に存続するものとしての記載のないものがあるときは、当該抵当権の登記名義人が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報又は当該抵当権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

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○ 本問の場合、抵当権消滅承諾書を要する。

オ 所有権の登記名義人を異にする建物を合体した場合の合体による登記等の申請において、合体前の一部の建物にされた抵当権の登記で合体後の所有権の持分について当該抵当権者が当該抵当権の存続登記と同一の登記をすることを承諾したことを証する情報又は当該抵当権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

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○ 本問の場合、抵当権が持分に存続するための承諾書として、当該抵当権者が当該抵当権の存続登記と同一の登記をすることを承諾したことを証する情報又は当該抵当権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を要する。

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