登記記録-土地家屋調査士試験過去問

土地家屋調査士試験過去問H26-6

次のような登記事項の記録（抜粋）がある甲土地及び乙土地に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
　なお、甲土地及び乙土地は、その地番区域及び所有権の登記名義人が同一であり、また、いずれも乙区に記録されている事項はないものとする。

（甲土地）

（乙土地）

ア　甲土地について錯誤による地積の更正の登記が平成２１年６月３日にされたことによっても、平成１８年３月１５日にされた分筆の登記において登記所に備え付けられた地積測量図は閉鎖されない。

イ　甲土地について分筆の登記が平成２４年１１月９日にされたことにより、平成２１年６月３日にされた錯誤による地積の更正の登記において登記所に備え付けられた地積測量図は閉鎖される。

ウ　乙土地について合筆の登記が平成２６年８月１９日にされたことにより、平成１８年３月１５日にされた分筆の登記において登記所に備え付けられた地積測量図は閉鎖される。

エ　甲土地及び乙土地が相互に接続している場合であっても、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない。

オ　甲土地について地目の変更の登記が平成２６年８月１９日にされた際に、甲土地の所有権の登記名義人に対し、当該地目の変更の登記に係る登記識別情報が通知されている。

土地家屋調査士試験過去問H26-18

イ　一棟の建物に属する全ての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものを証明した書面の交付を請求することができる。

ウ　電磁的記録に記録されている地役権図面の内容を証明した書面の交付の請求は、電子情報処理組織を使用して請求情報を登記所に提供する方法によることができる。

エ　区分建物の表題登記が申請された場合に添付情報として提供された敷地権に関する規約を設定したことを証する情報を記載した書面については、請求人が利害関係を有する部分に限り、その写しの交付を請求することができる。

オ　登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付の請求は、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。

土地家屋調査士試験過去問H29-4

次の｛文章｝中の（　①　）から（　⑦　）までの空欄に後記の｛語句群｝の中から適切な語句を選んで入れると、不動産登記に関する文章となる。（　②　）、（　③　）、（　⑤　）及び（　⑦　）の空欄に入れるべき語句の組合せとして最も適切なものは、後記１から５までのうち、どれか。ただし、文章中の【　A　】及び【　B　】には適切な語句が入るものとし、同一の数字又は記号には同一の語句が入り、異なる数字又は記号には同一の語句は入らないものとする。

｛文章｝
不動産登記法は、不動産の【　A　】及び不動産に関する【　B　】を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。【　A　】に関する登記は、登記の対象となる不動産の（　①　）を公示し、当該不動産を特定することを目的としており、【　B　】に関する登記は、当該不動産の（　②　）を公示することを目的としている。【　A　】に関する登記と【　B　】に関する登記は、登記簿に（　③　）を一筆の土地又は一個の（　④　）ごとに（　⑤　）に区分して、登記記録として記録することにより行う。
民法では、土地及びその（　⑥　）は不動産と規定しているが、不動産登記法では、土地又は（　④　）を不動産と定義している。さらに不動産登記規則は、登記の対象となる（　④　）は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする（　⑦　）に供し得る状態にあるものでなけらばならないとしている。

｛語句群｝
登記情報、　　権利関係、　　登記事項、　　不動産番号、　　物理的状況、　　表題部と権利部、　　甲区と乙区、　　種類、　　用途、　　定着物、　　建物、　　従物

土地家屋調査士試験過去問H29-13

土地の表示に関する登記に関する次のアからオまでの記述のうち、Ａ欄に記載した登記原因たる事実が生じた場合に申請又は嘱託をすることになるＢ欄に記載した登記の目的の組合せとして、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

(参考)
河川法(昭和三十九年法律第百六十七号）
河川区域(第6条) この法律において「河川区域」とは、次の各号に掲げる区域をいう。
一 　河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地（河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該状況を呈している土地を除く。）の区域
二 　河川管理施設の敷地である土地の区域
三 　堤外の土地（政令で定めるこれに類する土地及び政令で定める遊水地を含む。第三項において同じ。）の区域のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域
2〜6(略)

土地家屋調査士試験過去問H30-17

イ　権利部に所有権の保存の登記がされているときであっても，表題部のみを記載事項とする登記事項証明書の交付を請求することはできる。

ウ　登記事項証明書の交付を請求する場合において，共同担保目録に記録された事項についても証明を求めるときは，その旨を請求情報の内容としなければならない。

オ　請求書を登記所に提出する方法により登記事項証明書の交付の請求をする場合において，請求人の申出により，送付の方法により登記事項証明書の交付を受けるときは，手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。

土地家屋調査士試験過去問R1-9

不動産登記法上の建物の個数に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。

ア　下の〔立面図略図〕のように，近接して建てられた二棟の建物で，それぞれの 2 階部分に出入りするためには同一の屋外の階段を用いるほかないときは，この二棟の建物は一個の建物として取り扱われる。

イ　下の〔平面図略図〕のように，一筆の土地の上に同一の者の所有に属する三棟の建物がある場合には，それぞれの建物が異なる借主の居宅として利用されているときでも，三棟の建物を一個の建物として取り扱うことができる。

ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲建物に近接して，甲建物と効用上一体として利用する乙建物をＡが新築した場合において，甲建物に抵当権の設定の登記がされているときは，甲建物を主である建物，乙建物を附属建物とする一個の建物として取り扱うことはできない。

エ　数個の専有部分に通ずる廊下で建物の構造上区分所有者の一部の共用に供されるべき建物の部分は，一個の建物として取り扱うことができる。

オ　共用部分である旨の登記がある建物であっても，一個の建物として取り扱われる。

土地家屋調査士試験過去問R1-16

不動産の表示に関する登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。

ア　地目が雑種地として登記されている土地の上に建物を新築して宅地になった後に当該土地の所有権の登記名義人となった者は，その者に係る所有権の登記があった日から 1 月以内に，当該土地の地目に関する変更の登記を申請する義務を負う。

イ　所有者がＡである不動産について，表題部所有者が誤ってＢと記録されている場合には，表題部所有者をＡに更正する表題部所有者の更正の登記は，Ａ及びＢが共同して申請しなければならない。

ウ　表題登記がない区分建物でない建物の所有者であるＡが死亡し，Ａの相続人であるＢが単独で当該建物を相続した場合において，表題登記が未了のままＢが死亡し，Ｂの相続人であるＣが単独で当該建物を相続したときは，Ｃは，所有者として当該建物の表題登記を申請する義務を負う。

エ　敷地となっている土地の分筆の登記により区分建物でない建物が所在する土地の地番に変更が生じた場合には，当該建物の所有権の登記名義人は，当該建物の所在に関する変更の登記を申請する義務を負う。

オ　行政区画の変更により建物の所在に変更が生じた場合には，当該建物の所有権の登記名義人は，当該建物の所在に関する変更の登記を申請する義務を負う。

土地家屋調査士試験過去問R1-19

令和元年 10 月 18 日現在において次のような登記事項の記録（抜粋）がある甲土地及び乙土地に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
なお，甲土地及び乙土地は，いずれも，不動産登記規則第 10 条第 2 項第 1 号の市街地地域に属し，その地番区域及び所有権の登記名義人が同一であり，また，乙区に記録されている事項はないものとする。

（甲土地）

（乙土地）

ア　令和元年 10 月 18 日の時点において，甲土地の範囲には，平成 22 年 6 月 1 日の合筆の登記による登記記録の閉鎖時における 6 番の土地に相当する部分の全部が必ず含まれる。

イ　令和元年 10 月 18 日の時点において，乙土地の範囲には，平成 22 年 6 月 1 日の合筆の登記による登記記録の閉鎖時における 5 番の土地に相当する部分の全部が必ず含まれる。

ウ　 3 番 3 の土地について，平成 27年9月2 日の分筆の登記による登記記録の作成時から平成 27年9月9 日に甲土地に合筆する合筆の登記がされるまでの間に分筆の登記及び合筆の登記がされていないときは，令和元年 10 月 18 日の時点において，甲土地と乙土地は隣接している。

エ　 2 番 2 の土地について，平成 19 年 3 月 22 日の分筆の登記による登記記録の作成時から令和元年 10 月 18 日までの間に分筆の登記及び合筆の登記がされていないときは，平成 19 年 3 月 22 日の分筆の登記によって創設された甲土地と2番2 の土地の筆界は，令和元年 10 月 18 日の時点において存在している。

オ　 3 番 2 の土地について，その登記記録の作成時から平成 22年6月1 日に甲土地に合筆する合筆の登記がされるまでの間に合筆の登記がされていないときは，平成 22年6月1 日の合筆の登記による登記記録の閉鎖時における 5 番の土地の登記記録上の地積は，平成 22 年 6 月 1 日の合筆の登記による登記記録の閉鎖時における 6 番の土地の登記記録上の地積よりも大きい。

土地家屋調査士試験過去問R2-15

次の〔登記記録〕の中の（　ア　）から（　オ　）までの空欄に後記の〔語句群〕の中から適切な語句を選んで入れると，敷地権付き区分建物の登記記録となる。（　ア　）から（　オ　）までの空欄に入れるべき語句が含まれていないものは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。ただし，同一の文字の付された空欄には同一の語句が入り，異なる文字の付された空欄に同一の語句は入らないものとする。

〔登記記録〕

（以下登記記録の記載省略）

〔語句群〕敷地権，　 1 階部分，　使用貸借権，　 1 階，　非敷地権，　平家建，地上権，　一部抹消，　分割，　変更，　敷地権消滅，　 1 階建，　新築

1 　使用貸借権　　　　敷地権　　　　　地上権
2 　分割　　　　　　　新築　　　　　　 1 階
3 　敷地権消滅　　　　 1 階建　　　　　 1 階部分
4 　変更　　　　　　　非敷地権　　　　平家建
5 　一部抹消　　　　　 1 階　　　　　　 1 階部分

土地家屋調査士試験自習室(過去問等一覧)