地積更正-土地家屋調査士試験過去問

土地家屋調査士過去問H17-15

地積に関する更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 登記記録の地積に錯誤があるにもかかわらず、当該土地の所有権の登記名義人がその更正の登記をしないまま第三者に所有権を移転した場合には、新たな所有者は、その更正の登記の申請をしなければならない。

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✕ 地積更正を申請することはできるが、義務はない。(いつ間違えたものか不明であり、また登記官が職権の登記で誤記している可能性もあるため)

イ 抵当権の設定の登記がされた土地について地積に関する更正の登記の申請をする場合には、抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

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✕ 誤りを正すための更正登記に関係者等から承諾を得る必要はない

ウ 共有名義の土地の地積に関する更正の登記の申請は、共有者として登記されている登記名義人のうちの1人が単独ですることができる。

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○ 保存行為のため共有者の一人から申請できる。

エ 地積に関する更正の登記の申請をする場合において、地積が増加するときは、その増加部分について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

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✕ 例えば地番1番の土地の所有権を持っている者が、地積の増加による更正の登記をしても所有権の範囲は地番1番のままであり、増加によって所有権の内容は変わらないので所有権証明書を添付する必要はない。

オ 登記記録の地積に錯誤がある土地の一部を買い受けた者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記の申請をする前提として、当該所有権の登記名義人に代位して地積に関する更正の登記の申請をすることができる。

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○ 土地の一部を買い受けた者は、所有権を登記するために分筆する必要があるため、当該所有権の登記名義人に代位して分筆をする前提として地積に関する更正の登記の申請をすることができる。

土地家屋調査士過去問H20-9

ウ 株主総会において解散決議がされた株式会社の代表精算人は、当該会社が所有権の登記名義人である土地の地積に関する更正の登記を申請することができる。

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○ 会社法第483条 清算人は、清算株式会社を代表する。ただし、他に代表清算人(清算株式会社を代表する清算人をいう。以下同じ。)その他清算株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。

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