制限行為能力-土地家屋調査士試験過去問

土地家屋調査士過去問H30-1

行為能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 未成年後見人が選任されている未成年者については、後見開始の審判をして成年後見人を付すことができない。

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✕ 未成年後見人と成年後見人との併存は可能である。

イ 成年被後見人が日用品を買い受けた場合には、その売主が買主について後見が開始していることを知らなかったときであっても、買主の成年後見人は、当該日用品の売買契約を取り消すことができる。

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✕ 成年被後見人がした日用品の買い物について取り消しすることができない。

ウ 被保佐人に十分な判断能力がある場合には、被保佐人と契約を締結しようとする者は、家庭裁判所に対し、利害関係人として、保佐開始の審判の取消しを請求することができる。

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✕ 民法第14条(保佐開始の審判等の取消し)第11条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。

エ 被保佐人は、保証契約を締結する前にその行為をすることについて保佐人の同意を得たとしても、自己の判断でその保証契約の締結をやめることができる。

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○ 保佐人が同意した行為を被保佐人の判断で取り止めても問題はない。

オ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要である。

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○ 民法第15条2(補助開始の審判)本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

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