共有-土地家屋調査士試験過去問

土地家屋調査士過去問H17-1

A,B及びCが甲建物の持分を3分の1ずつ共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合わせは、後記1から5までのうちどれか。

ア Dが甲建物を権原なく占有している場合には、Aは、Dに対し、単独で甲建物の明渡しを請求することができる。

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○ 権原のないDは保護に値せず、また明渡しは保存行為のため単独で請求をすることができる。

イ AがB及びCの了解を得ることなく単独で甲建物を占有している場合には、B及びCは、Aに対し、直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。

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✕ 共有者は単独でその物権のすべての使用ができるため、当然に明渡しの請求をすることはできない。

ウ A、B及びCがEに対して甲建物を賃貸した場合において、Eが賃料を長期にわたって支払わないときは、Aは、単独でEとの賃貸借契約を解除することができる。

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✕ 管理行為のため、解約には持分の過半数の同意が必要である。

エ Aは、Fに対する債務を担保するため、甲建物の自己の持分について抵当権を設定することができる。

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○ 自分の持分については自由に抵当権を設定することができる。他人の持分若しくは建物全体に抵当権の設定をすることはできない。

オ AがB及びCの了解を得ることなくGに対して甲建物を賃貸している場合には、B及びCは、Gに対し、直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。

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✕ 共有者は単独でその物権のすべての使用ができ、Aから賃借しているGはそれと同等に使用することができるため、当然に明渡しの請求をすることはできない。

土地家屋調査士過去問H20-2

エ AとBは甲土地を共有していたところ、Aはその共有持分をCに譲渡したが、その旨の登記はされていない。この場合に、Cは、Bに対して、甲土地の共有持分の取得を対抗することができる。

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✕ 共有者は第三者となるため、登記なく対抗できない。

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