物権的請求権-土地家屋調査士試験過去問

土地家屋調査士過去問H26-2

物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 所有権に基づく物権的請求権は、10年の消滅時効により消滅する。

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✕ 所有権は消滅しない。取得時効の話であれば、自己の所有物であると善意で占有を開始していれば、それを平然かつ公然と占有を続けて10年が経過、悪意であれば20年の経過で時効取得を主張できる。

イ 所有者は、その所有権の取得について対抗要件を備えていなくても、その所有物を不法に占有する者に対して、所有権に基づく返還請求権を行使することができる。

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○ 不法に占有する者に対しては対抗要件を備えていなくても、所有権に基づく返還請求権を行使することができる。

ウ 所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには、妨害状態が発生したことについて相手方に故意又は過失がなければならない。

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✕ 妨害排除請求権を行使するには、相手方に故意又は過失を要しない。

エ 占有者が所有者に対して提起した占有の訴えに対して、所有者は、その所有権に基づく反訴を提起することができる。

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○ 占有の訴えに反訴することはできない。所有権に基づく反訴を提起することはできる。

オ 所有者は、その所有物について権原を有しない者から賃借して占有する者だけでなく、当該所有物を賃貸した者に対しても、所有権に基づく返還請求権を行使することができる。

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○ 本問の通り、所有者は、その所有物について権原を有しない者から賃借して占有する者だけでなく、当該所有物を賃貸した者に対しても、所有権に基づく返還請求権を行使することができる。

土地家屋調査士過去問R1-1

Aが所有し、所有権の登記名義人である甲土地についての物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア Bは、Aに無断で、甲土地上に乙建物を建て、乙建物につきBを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記をした。その後、Bは、Cに対し、乙建物を売却し、Cが乙建物の所有権を取得したが、乙建物の所有権の登記名義人は、Bのままであった。この場合において、Aは甲土地の所有権に基づき、Bに対しては乙建物の収去を求めることができるが、Cに対しては乙建物の収去を求めることはできない。

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✕ 双方に収去を求めることができる。

イ Aは、Bに対し、甲土地を売却し、Bが甲土地の所有権を取得したが、甲土地の所有権の登記名義人は、Aのままであった。この場合において、甲土地をCが違法に占有しているときは、Bは、甲土地の所有権に基づき、Cに対し、甲土地の明渡しを求めることができる。

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○ Cは第三者に当たらないため、Bは当然に明渡しを求めることができる。

ウ Cは、乙動産を所有するBに無断で乙動産を持ち出し、A及びBに無断で甲土地上に乙動産を放置した。この場合において、Aが甲土地の所有権に基づき乙動産を所有するBに対して乙動産の撤去を請求したときは、Bは、乙動産を放置したのがCであることを理由に、その請求を拒絶することができない。

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○ Bは所有者であるため、撤去をしなければならない。

エ Bは、20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地を占有していた。この場合において、Bが取得時効を援用した後は、Aは、Bに対して、甲土地につき、所有権に基づく物権的請求権を行使することができない。

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○ Bは登記なくAに所有権の取得を対抗できる。時効が完成した後、援用により所有権はBが得ているため、AはBに対して所有権に基づく物件的請求権の行使はできない。

オ Bが甲土地に地役権を有する場合において、Cが違法に、かつ、恒常的に甲土地に自動車を駐車し、Bによる地役権の行使を妨げ、地役権を侵害しているときは、Bは、地役権に基づき、Aに対してはCによる地役権侵害行為を禁止するために必要な措置をとるように求めることはできるが、Cに対しては地役権侵害行為の禁止を求めることはできない。

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✕ 当然にCへ地役権侵害行為の禁止を求めることができる。

土地家屋調査士過去問R5-2

物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。

ア Aが甲土地の所有者Bから甲土地を買った場合において、AB間の売買契約上、甲土地の所有権の移転時期に関する特約がないときは、Aは、当該契約締結後直ちに、Bに対して所有権に基づき甲土地の引渡しを請求することができる。

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◯ 本文の通り、甲土地の所有権の移転時期に関する特約がないときは、Aは、当該契約締結後直ちに、Bに対して所有権に基づき甲土地の引渡しを請求することができる。

イ Aが甲土地の所有者Bから甲土地を買った場合において、甲土地について、BからAへの所有権の移転の登記がされていないときは、Aは、甲土地を占有する無権利者Cに対して甲土地の明渡しを請求することができない。

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✕ 無権利者Cは第三者ではないため、登記なく明渡しを請求することができる。

ウ Aが甲土地を所有し、その旨の登記がされている場合において、無権利者Bが甲土地上に乙建物を建て、占有補助者であるCと共に居住しているときは、Cを建物から退去させるためには、Aは、Cに対し、乙建物から退去して甲土地を明け渡すことを請求しなければならない。

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✕ 無権利者Bが占有者であるため、明渡しを請求するのはBに対してである。専有補助者は独断の理由がない限り占有者ではないため、明渡し請求はBに対して、Cと一緒に明渡しをするように請求をする。

エ A及びBが甲土地を共有している場合において、無権利者Cが甲土地に産業廃棄物を不法投棄したときは、Aは、単独で、Cに対して当該産業廃棄物を撤去するよう請求することができる。

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◯ 保存行為であるため、単独でCに対して当該産業廃棄物を撤去するよう請求することができる。

オ 所有権が時効によって消滅することはないが、所有権に基づく返還請求権は時効によって消滅する。

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✕ 所有権に基づく返還請求権は時効で消滅しない。※所有権そのものが消滅している場合には、当然に所有権に基づく返還請求権はできない。

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