物権的請求権-土地家屋調査士試験過去問
土地家屋調査士過去問H26-2
物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア 所有権に基づく物権的請求権は、１０年の消滅時効により消滅する。
イ 所有者は、その所有権の取得について対抗要件を備えていなくても、その所有物を不法に占有する者に対して、所有権に基づく返還請求権を行使することができる。
ウ 所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには、妨害状態が発生したことについて相手方に故意又は過失がなければならない。
エ 占有者が所有者に対して提起した占有の訴えに対して、所有者は、その所有権に基づく反訴を提起することができる。
オ 所有者は、その所有物について権原を有しない者から賃借して占有する者だけでなく、当該所有物を賃貸した者に対しても、所有権に基づく返還請求権を行使することができる。
土地家屋調査士過去問R1-1
Ａが所有し、所有権の登記名義人である甲土地についての物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア Ｂは、Ａに無断で、甲土地上に乙建物を建て、乙建物につきＢを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記をした。その後、Ｂは、Ｃに対し、乙建物を売却し、Ｃが乙建物の所有権を取得したが、乙建物の所有権の登記名義人は、Ｂのままであった。この場合において、Ａは甲土地の所有権に基づき、Ｂに対しては乙建物の収去を求めることができるが、Ｃに対しては乙建物の収去を求めることはできない。
イ Ａは、Ｂに対し、甲土地を売却し、Ｂが甲土地の所有権を取得したが、甲土地の所有権の登記名義人は、Ａのままであった。この場合において、甲土地をＣが違法に占有しているときは、Ｂは、甲土地の所有権に基づき、Ｃに対し、甲土地の明渡しを求めることができる。
ウ Ｃは、乙動産を所有するＢに無断で乙動産を持ち出し、Ａ及びＢに無断で甲土地上に乙動産を放置した。この場合において、Ａが甲土地の所有権に基づき乙動産を所有するＢに対して乙動産の撤去を請求したときは、Ｂは、乙動産を放置したのがＣであることを理由に、その請求を拒絶することができない。
エ Ｂは、２０年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地を占有していた。この場合において、Ｂが取得時効を援用した後は、Ａは、Ｂに対して、甲土地につき、所有権に基づく物権的請求権を行使することができない。
オ Ｂが甲土地に地役権を有する場合において、Ｃが違法に、かつ、恒常的に甲土地に自動車を駐車し、Ｂによる地役権の行使を妨げ、地役権を侵害しているときは、Ｂは、地役権に基づき、Ａに対してはＣによる地役権侵害行為を禁止するために必要な措置をとるように求めることはできるが、Ｃに対しては地役権侵害行為の禁止を求めることはできない。
土地家屋調査士過去問R5-2
物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
ア Ａが甲土地の所有者Ｂから甲土地を買った場合において、ＡＢ間の売買契約上、甲土地の所有権の移転時期に関する特約がないときは、Ａは、当該契約締結後直ちに、Ｂに対して所有権に基づき甲土地の引渡しを請求することができる。
イ Ａが甲土地の所有者Ｂから甲土地を買った場合において、甲土地について、ＢからＡへの所有権の移転の登記がされていないときは、Ａは、甲土地を占有する無権利者Ｃに対して甲土地の明渡しを請求することができない。
ウ Ａが甲土地を所有し、その旨の登記がされている場合において、無権利者Ｂが甲土地上に乙建物を建て、占有補助者であるＣと共に居住しているときは、Ｃを建物から退去させるためには、Ａは、Ｃに対し、乙建物から退去して甲土地を明け渡すことを請求しなければならない。
エ Ａ及びＢが甲土地を共有している場合において、無権利者Ｃが甲土地に産業廃棄物を不法投棄したときは、Ａは、単独で、Ｃに対して当該産業廃棄物を撤去するよう請求することができる。
オ 所有権が時効によって消滅することはないが、所有権に基づく返還請求権は時効によって消滅する。
