種類・構造-土地家屋調査士試験過去問
土地家屋調査士試験過去問H20-5
教授： 既登記の建物が老朽化したので、外壁の化粧材をすべて張り替えて、屋根も和瓦から洋瓦にふき替える大規模改修工事を行った場合は、用途変更がなかったとしても建物に関する登記は必要ですか。
学生：ア 外壁材をすべて張り替えて屋根材まで変更する大規模改修工事を行ったのですから、建物の表題部の変更の登記が必要になります。
土地家屋調査士試験過去問H25-12
建物の種類又は構造に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア 屋根の種類が２種類である建物について、その建物の構造を定める場合には、屋根の種類による区分として、屋根全体の面積に対する割合が１０％以上の屋根の種類により、定めなければならない。
イ 床面積に算入しない部分があり、当該部分の屋根の種類と他の部分の屋根の種類が異なる建物について、その建物の構造を定める場合には、屋根の種類による区分として、床面積に算入しない部分の屋根の種類によって定めることを要しない。
ウ 建物を階層的に区分してその一部を１個の区分建物とした区分建物である建物の登記記録の表題部においては、最上階の区分建物についてのみ、その専有部分の建物の表示欄中の構造欄に屋根の種類が記録される。
エ 建物の主な用途が２以上の場合には、当該２以上の用途により、建物の種類を定める。
オ 建物の各利用部分ごとに用途を異にして利用されている形態にある建物の種類は、「多目的ビル」と定める。
土地家屋調査士試験過去問H28-12
ア 共同住宅として登記されている甲建物を、階層的に区分してその一部を１個の建物とする場合において、建物の構造を記録するときは、屋根の種類を記録することを要しない。
イ ２階建ての甲建物がガード下に新築された場合において、建物の構造を記録するときは、階数による区分として「ガード下２階建」と記録する。
土地家屋調査士試験過去問H29-16
建物の構造に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア 主要構造部が鉄骨造であって、壁構造ではない建物で、当該建物の外壁に軽量気泡コンクリートをしようしている場合には、建物の構造欄には、「鉄骨・鉄筋コンクリート造」と表示する。
イ 床面積が１００．００平方メートルの平家建の建物で、当該建物の床面積の６５．００平方メートルの部分の屋根がスレートでふかれており、残りの床面積の部分の屋根がかわらでふかれているときは、建物の構造欄には、かわら及びスレートいずれも表示の対象とする。
ウ ２階層からなる建物の２階層部分の天井の上に、収納式の階段を利用して出入りする構造で物置として使用されている屋根裏部屋がある場合において、当該屋根裏部屋の床から天井までの高さが１．５メートルであるときは、建物の構造欄には「３階建」と表示する。
エ ３階層からなる建物の１階層部分の床面が地盤面下にある場合において、１階層部分の床面から地盤面までの高さが１．１メートルで１階層部分の床面から１階層部分の天井までの高さが２．７メートルのときは、建物の構造欄には、「３階建」と表示する。
オ 店舗として使用されている平家建の建物が鉄骨の柱により地盤面から２．０メートル床上げされている場合において、床上げされた場所が外気と遮断する壁のない店舗用の駐車場として使用されているときは、建物の構造欄には、「平家建」と表示する。
土地家屋調査士試験過去問R2-12
イ 4 階建の建物で， 1 階部分及び 2 階部分が鉄骨鉄筋コンクリート造， 3 階部分及び4 階部分が鉄骨造の場合における構成材料により区分された建物の構造は，「鉄骨鉄筋コンクリート造」である。
ウ 地上部分が 2 階層，地下部分が 4 階層からなる建物の階数により区分された建物の構造は，「地上 2 階付き地下 4 階建」である。
オ 建物に床面積に算入されない部分があり，当該部分の屋根の種類が，他の部分の屋根の種類と異なる場合，当該床面積に算入されない部分の屋根の種類による区分は，表示の対象としない。
土地家屋調査士試験過去問R3-14
次の対話は，建物の種類の定め方に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
教授： 建物の種類は，建物の主な用途により定めることとされています。100 個の区分建物からなる一棟の建物に属する 1 個の甲区分建物が事務所として利用されているが，それ以外の 99 個の区分建物が独立して居住の用に供されているときは，甲区分建物に関する建物の種類は，どのように定められますか。
学生：ア その場合には，一棟の建物に属するほぼ全ての区分建物が居住の用に供されていますので，甲区分建物に関する建物の種類も「居宅」と定められます。
教授： 区分建物でない建物として登記されている 6 階建てのビルについて， 1 階から3 階までをパチンコ店， 4 階から 5 階までを映画館， 6 階をオーナーが居住する部分として利用されている場合には，当該ビルに関する建物の種類は，どのように定められますか。
学生：イ 当該ビルに関する建物の種類は「遊技場・映画館・居宅」と定められます。
教授： 区分建物でない建物に店舗として利用されている部分と居宅として利用されている部分とがある場合において，当該店舗として利用されている部分の面積が当該居宅として利用されている部分の面積に比べて著しく小さいときは，当該建物に関する建物の種類を「居宅・店舗」と定めることができますか。
学生：ウ 店舗として利用される部分も当該建物の主な用途と認められるのであれば「居宅・店舗」と定めることができます。
教授： では，野球場として利用される開閉式円形ドーム屋根付きの建物について，該建物内に店舗や駐車場が設けられている場合には，これら全ての用途を建物の種類として定める必要がありますか。
学生：エ はい。当該建物の種類は「野球場・店舗・駐車場」と定めなければなりません。
教授： 「保育所」や「教習所」を建物の種類として定めることはできますか。
学生：オ いいえ。「保育所」や「教習所」は，不動産登記規則及び不動産登記事務取扱手続準則に規定された種類の区分に該当しないので，建物の種類として定めることはできません。
