時効-土地家屋調査士試験過去問
土地家屋調査士過去問H18-2
教授： 一棟の建物の一部について取得時効は成立しますか。
学生：イ 一棟の土地の一部について取得時効が認められるのと同様に、一棟の建物の一部についても、その部分が区分建物としての独立性を備えているか否かにかかわらず、取得時効の成立が認められます。
土地家屋調査士過去問H20-2
ア A所有の甲土地をBが時効取得した後その旨が登記される前に、Aは甲土地をCに売却しその旨の登記がされた。この場合に、Bは、Cに対して甲土地の所有権取得を対抗することができない。
土地家屋調査士試験過去問H21-1
Aは、平成２年１月１日、B所有の甲土地を、自己の所有地であると過失なく信じて占有を開始し、以後、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地を占有している。次の対話は、この事例における取得時効と登記に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
教授： まず、平成１０年１月１日に甲土地がBからCに譲渡されたという事例で質問します。この場合において、Aは、平成１５年１月１日に、Cに対して甲土地の取得時効を主張することができますか。
学生：ア Aは、所有権の移転の登記をしなくても、Cに対して甲土地の時効取得を主張することができます。
教授： 次に、CがBから甲土地を譲り受けたのが平成１３年１月１日であったという事例で質問します。この場合には、Aは、平成１５年１月１日に、Cに対して甲土地の時効取得を主張することができますか。
学生：イ この場合には、Aは、所有権の移転の登記をしなければ、Cに対して時効取得を主張することができません。
教授： 同じ事例で、Aが、平成１５年１月１日に、Bに対して甲土地の時効取得を主張する場合は、どうでしょうか。
学生：ウ この場合も、Aは、所有権の移転の登記をしなければ、Bに対して時効取得を主張することができません。
教授： 同じ事例で、Aは、平成５年１月１日から１０年間の占有に基づいて、平成１５年１月１日に、Cに対して甲土地の時効取得を主張することはできますか。
学生：エ そのような主張は許されません。
教授： では、同じ事例で、Aが、平成２年１月１日から２０年が経過するのを待って、その後に、２０年間の占有に基づいて、Cに対して甲土地の時効取得を主張することはできますか。
学生：オ Aは、自己の所有地であると過失なく信じて甲土地の占有を開始したので、２０年の取得時効を主張することはできません。
土地家屋調査士過去問H23-2
時効の援用に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア ＡのＢに対する売買代金債務を連帯保証したＣは、Ａの売買代金債務について消滅時効が完成した後にＢから連帯保証債務の履行を求められた場合にはＡの売買代金債務についての消滅時効が完成する前に自らの連帯保証債務を承認していたときであっても、Ａの売買代金債務についての消滅時効を援用してＢからの請求を拒むことができる。
イ Ａを抵当権者として先順位の抵当権が設定されている不動産の後順位の抵当権者であるＢは、Ａの先順位の抵当権の被担保債権について消滅時効が完成した場合であっても、その消滅時効を援用することができない。
ウ 甲土地上に乙建物を所有しているＡから乙建物を賃借しているＢが、甲土地の所有者であるＣから、所有権に基づき乙建物から退去して甲土地を明け渡すよう求められた場合において、Ａの占有による甲土地の所有権の取得時効が完成しているときは、Ｂは、その取得時効を援用してＣからの請求を拒むことができる。
エ 被相続人Ａの占有により甲土地の取得時効が完成していた場合には、Ａの共同相続人の一人であるＢは、甲土地の全部について取得時効を援用することができる。
オ Ａに対する貸金債務を承認したＢが、Ａから貸金返還請求を受けた場合には、Ｂは、その承認の際に、その貸金債務について消滅時効が完成していることを知らなかったときであっても、貸金債務の消滅時効を援用してＡからの請求を拒むことができない。
土地家屋調査士過去問R2-2
不動産の取得時効に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア 甲不動産を所有の意思なく占有していたＡが死亡し，Ｂがその占有を相続により承継した場合には，Ｂは，新たに甲不動産を事実上支配することによって占有を開始し，その占有に所有の意思があるとみられ，かつ，Ｂの占有開始後，所有権の時効取得に必要とされる期間その占有を継続したとしても，自己の占有のみを主張して甲不動産の所有権を時効取得することはできない。
イ Ａから甲不動産を買い受けてその占有を取得したＢが，売買契約当時，甲不動産の所有者はＡではなくＣであり，売買によって直ちにその所有権を取得するものでないことを知っていた場合には，Ｂは，その後，所有権の時効取得に必要とされる期間，甲不動産を継続して占有したとしても，甲不動産の所有権を時効取得することはできない。
ウ 甲不動産につき賃借権を有するＡがその対抗要件を具備しない間に，甲不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合には，Ａは，その後，賃借権の時効取得に必要とされる期間，甲不動産を継続的に用益したとしても，抵当権の実行により甲不動産を買い受けた者に対し，賃借権の時効取得を対抗することはできない。
エ Ａが，甲不動産を 10 年間占有したことを理由として甲不動産の所有権の時効取得を主張する場合，その占有の開始の時に，Ａが甲不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことは推定されない。
オ 取得時効を援用する者が，時効期間の起算点を任意に選択し，時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることは許されない。
