意思表示-土地家屋調査士試験過去問
土地家屋調査士過去問H27-1
ウ ＡのＢに対する意思表示が第三者Ｃの強迫によりされた場合には、Ｂがその事実を知らないときであっても、Ａは、強迫を理由としてその意思表示を取り消すことができる。
エ ＡがＢの強迫によりその所有する土地をＢに売却し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた場合において、その後、ＢがＣに当該土地を転売した後に、Ａが強迫を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消したときは、Ａは、Ｂへの所有権の移転の登記を抹消しない限り、Ｃに対して所有権を主張することができない。
オ Ａが、Ｂの詐欺により、Ｂからその所有する土地を買い受け、ＢからＡへの所有権の移転の登記がされた後、ＡがＢに欺罔されていることを知らないまま、当該土地にＣを抵当権者とする抵当権を設定し、その旨の登記がされた場合において、Ｃが当該抵当権の設定時にＢによる詐欺の事実を知らなかったときは、Ａは、詐欺を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消すことができない。
土地家屋調査士過去問R4-2
意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
ア ＡがＢと通謀してＡの所有する甲土地をＢに売却したように仮装し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた。その後、Ｂから甲土地を買い受けたＣが、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて善意であった場合には、Ｃは、ＢからＣへの甲土地の所有権の移転の登記がされていなくても、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
イ ＡがＢと通謀してＡの所有する甲土地をＢに売却したように仮装し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた。その後、Ｂが死亡し、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて善意のＣがＢを単独で相続した場合には、Ｃは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
ウ ＡがＢと通謀してＡの所有する甲土地をＢに売却したように仮装し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた。その後、甲土地が、Ｂから、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて善意のＣに売却され、さらにＣから、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて悪意のＤに売却された場合には、Ｄは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
エ ＡがＢの詐欺により甲土地をＢに売却した後、Ｂは、詐欺の事実について善意であるが、そのことについて過失があるＣに甲土地を売却した。その後、Ａが詐欺を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消した場合には、Ｃは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
オ ＡがＢの強迫により甲土地をＢに売却した後、Ｂは、強迫の事実について善意で、そのことについて過失がないＣに甲土地を売却した。その後、Ａが強迫を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消した場合には、Ｃは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
土地家屋調査士過去問R5-1
第１問 無効及び取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
ア 買主が売買契約を締結した当時に意思能力を有しなかったために当該契約が無効とされる場合には、売主は、買主に対し、当該契約に基づく目的物の引渡義務を負わない。
イ 売買契約が虚偽表示により無効である場合において、売主及び買主がそれぞれ無効であることを知って追認したときは、当該契約は、初めから有効であったものとみなされる。
ウ 買主が強迫を理由として売買契約を取り消したときは、当該契約は、初めから無効であったものとみなされる。
エ 未成年者が法定代理人の同意を得なければすることができない契約をその同意を得ることなく締結した場合において、当該法定代理人が当該契約を追認したときであっても、当該未成年者本人は、法定の期間内に相手方に対して意思表示をすることにより、当該契約を取り消すことができる。
オ 取消権は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権者が取消権を有することを知った後でなければ、時効によって消滅することはない。
