土地合筆登記-土地家屋調査士試験過去問
不動産登記法第41条（合筆の登記の制限）
次に掲げる合筆の登記は、することができない。
一 相互に接続していない土地の合筆の登記
二 地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
三 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
四 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
五 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
六 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）の合筆の登記
不動産登記規則第105条（合筆の登記の制限の特例）
法第四十一条第六号の合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
一 承役地についてする地役権の登記
二 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
三 信託の登記であって、法第九十七条第一項各号に掲げる登記事項が同一のもの
四 鉱害賠償登録令（昭和三十年政令第二十七号）第二十六条に規定する鉱害賠償登録に関する登記であって、鉱害賠償登録規則（昭和三十年法務省令第四十七号）第二条に規定する登録番号が同一のもの
土地家屋調査士過去問H18-13
所有権の登記名義人並びに現況及び登記記録上の地目がいずれも同一である甲土地と乙土地との合筆の登記に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものはどれか。
１ 甲土地と乙土地とが地図に準ずる図面上相互に接続しているときは、現地においてその所在を確認することができなくても、甲土地と乙土地との合筆の登記をすることができる。
２ 甲土地及び乙土地のいずれについても買戻しの特約の登記があるが、いずれも買戻しの期間が満了しているときは、甲土地と乙土地との合筆の登記をすることができる。
３ 甲土地に要役地を丙土地とする地役権の登記があり、乙土地に要役地を丁土地とする地役権の登記がある場合でも、甲土地と乙土地との合筆の登記をすることができる。
４ 同一の債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がある甲土地及び乙土地については、その登記の申請の受付の年月日が異なっていても、合筆の登記をすることができる。
５ 甲土地に甲土地の所有者が所有する住宅用建物があり、登記のない賃借権が設定されている乙土地に賃借人が所有する店舗用建物があるときは、甲土地と乙土地との合筆の登記は、することができない。
土地家屋調査士過去問H19-10
土地の合筆に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、各記述中の条件の他に合併を妨げる要件はないものとする。
ア 甲地及び乙地について丙地を承役地とする地役権の登記がある場合において、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であるときは、甲地及び乙地について合筆の登記を申請することができる。
イ 甲地及び乙地に鉱害賠償登録に関する登記がある場合において、その登録番号が同一であるときは、甲地及び乙地について合筆の登記を申請することができる。
ウ 甲地及び乙地について抵当権の仮登記がある場合において、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であるときは、甲地及び乙地について合筆の登記を申請することができる。
エ 甲地の所有権の登記名義人はＡであり、乙地の所有権の登記名義人はＡの父Ｂである場合において、乙地をＡが相続したときは、Ａは、所有権の移転の登記を経ることなく、甲地及び乙地について合筆の登記を申請することができる。
オ 甲地と乙地にそれぞれ異なる抵当権が設定されている場合において、各々の抵当権者が作成した抵当権の消滅承諾書を添付したときは、甲地及び乙地について合筆の登記を申請することができる。
土地家屋調査士試験過去問H21-9
登記の申請をする場合における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、作成後３月以内のものでなければならないものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ウ 合筆の登記の申請に当たり、登記識別情報を提供することができない場合に、当該登記の申請代理人である土地家屋調査士が作成した本人確認情報と併せて提供された、所属土地家屋調査士会が発行した当該土地家屋調査士の職印に関する証明書
土地家屋調査士試験過去問H22-4
隣接する甲土地と乙土地の合筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア 甲土地及び乙土地について、いずれも敷地権である旨の登記がされている場合には、合筆の登記をすることができない。
イ 甲土地及び乙土地について、いずれも先取特権の登記がされている場合であっても、当該先取特権の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であれば合筆の登記をすることは妨げられない。
ウ 甲土地及び乙土地について、いずれも破産手続開始の登記がされている場合には、その後いずれも破産手続終結の登記がされているときであっても、破産手続開始の登記を抹消しなければ合筆の登記をすることができない。
エ 甲土地及び乙土地について、いずれも信託の登記がされている場合であっても、当該信託の登記について、信託目録に記録された登記事項のすべてが同一であれば、合筆の登記をすることは妨げられない。
オ 甲土地及び乙土地について、不在者の財産管理人が合筆の登記を申請するには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
土地家屋調査士試験過去問H23-8
ウ 永小作権又は採石権の登記がある土地は、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であっても、合筆の登記を申請することはできない。
オ 所有権の移転の仮登記がある土地は、その申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一である場合には、合筆の登記を申請することができる。
土地家屋調査士試験過去問H24-4
ウ 所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合において、登記識別情報を失念したときは、その旨を登記識別情報を提供することができない理由として申請情報の内容としなければならない。
土地家屋調査士試験過去問H24-8
合筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア 甲土地にはＡ及びＢを所有権の登記名義人とする所有権の登記があり、乙土地にはＢ及びＣを所有権の登記名義人とする所有権の登記がある場合において、甲土地のＡ及びＢの持分がそれぞれ２分の１であり、乙土地のＢ及びＣの持分もそれぞれ２分の１であるときは、乙土地についてＡがＣの持分を取得したことを証する情報を提供して、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができる。
イ 甲土地及び乙土地の登記記録の地目がいずれも宅地である場合であっても、甲土地と乙土地の地番区域が異なるときは、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない。
ウ 甲土地に承役地についてする地役権の登記がある場合には、甲土地を他の土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない。
エ 甲土地にＡを表題部所有者とする表題登記のみがされている場合において、乙土地にＡを所有権の登記名義人とする所有権の登記がされたときは、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができる。
オ 甲土地に順位１番及び２番の抵当権の登記があり、乙土地に順位１番の抵当権の登記がある場合には、甲土地の順位２番及び乙土地の順位１番の抵当権の登記の登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であっても、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記の申請をすることはできない。
土地家屋調査士試験過去問H26-8
ウ Ａが所有権の登記名義人である土地につき合筆の登記を当該登記の申請代理人である土地家屋調査士Ｂによって申請する場合において、Ａが署名して公証人の認証を受けた委任状を提供するときは、当該委任状につきＡの印鑑に関する証明書を提供することを要しない。
土地家屋調査士試験過去問H27-6
オ 甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされている乙土地と、地役権の設定の登記がされていない丙土地との合筆の登記を申請する場合には、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面を添付情報として提供しなければならない。
土地家屋調査士試験過去問H27-9
合筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア Ａが、Ｂに対して、Ａを所有権の登記名義人とする甲土地及び乙土地をいずれも売却したときは、Ｂは、甲土地及び乙土地の所有権の移転の登記を受けなければ、甲土地を乙土地に合筆する登記を申請することはできない。
イ 委任による代理人によって所有権の登記のある土地の合筆の登記を申請した場合において、当該代理人が登記識別情報の通知を受けることができる旨の特別の委任を受けていないときは、当該代理人は、登記識別情報の通知を受けることができない。
ウ 土地の所有権の登記名義人が合筆の登記を申請する場合において、登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とするときは、その理由を証する情報を提供しなければならない。
エ 同一の登記所の管轄区域内にあって所有者が同一である甲土地、乙土地、丙土地及び丁土地について、甲土地を丙土地に、乙土地を丁土地に、それぞれ合筆する合筆の登記を申請するときは、一の申請情報によってすることができる。
オ 委任による代理人によって所有権の登記のある土地の合筆の登記を書面により申請したときは、申請人は、委任状に押印した申請人の印鑑に関する証明書の原本の還付の請求をすることができる。
土地家屋調査士試験過去問H28-6
ウ 土地の合筆の登記を申請する場合には、所有権の登記名義人が登記識別情報を提供することができないときに提供する資格者代理人が作成した本人確認情報は、作成後３ヵ月以内のものでなければならない。
エ 書面により所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合には、当該登記の申請のためにのみ作成された委任状については、原本の還付を請求することができない。
土地家屋調査士試験過去問H28-10
合筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア 地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を申請情報の内容としなければならない。
イ 甲土地及び乙土地の地目がいずれも雑種地で、甲土地の地積測量図における面積が9.0173平方メートル、乙土地の地積測量図における面積が3.3057平方メートルであるときは、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記の申請情報の内容とする合筆後の地積は、12.32平方メートルである。
ウ 甲土地及び乙土地の地目がいずれも保安林であるときは、保安林としての指定が解除されない限り、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができない。
エ 甲土地及び乙土地にいずれも質権の設定の登記がされている場合において、当該質権の設定の登記の申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であるときは、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができる。
オ 甲土地及び乙土地にいずれも信託の登記がされている場合には、当該信託の登記について各信託目録に記録された当該信託の登記の登記事項が同一であっても、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができない。
土地家屋調査士試験過去問H29-14
隣接する甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記（以下「本件合筆の登記」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいのもの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア Ａを所有権の登記名義人とする甲土地と乙土地のうち、乙土地にのみ抵当権の設定の登記がせれている場合には、当該抵当権の登記名義人が作成した当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を添付して本件合筆の登記を申請することができる。
イ 甲土地と乙土地に、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の抵当権の設定の登記がされている場合において、その後、甲土地についてのみ抵当権の順位の変更の登記がされているときは、本件合筆の登記を申請することはできない。
ウ 甲土地の所有権の登記名義人がＡ、乙土地の所有権の登記名義人がＢである場合において、Ａが死亡してその相続人がＢのみでるときは、甲土地の所有権の移転の登記をしなくても、ＢがＡの唯一の相続人であることを証する情報を提供すれば、本件合筆の登記を申請することができる。
エ 乙土地の所有権の登記名義人であるＡを地上権者とする地上権の設定の登記が、Ｂを所有権の登記名義人とする甲土地にされている場合には、その後にＡが甲土地の所有権の登記名義人になったときであっても、当該地上権の抹消の登記をした後でなければ、本件合筆の登記を申請することはできない。
オ 地図を作成するために必要があると認めるときは、甲土地と乙土地の所有権の登記名義人であるＡに異議があるときであっても、登記官は、職権で、本件合筆の登記を申請することができる。
土地家屋調査士試験過去問H30-8
イ いずれも所有権の登記がある甲土地と乙土地とを合筆する合筆の登記の申請をする場合には，その申請情報と併せて，当該合筆に係る甲土地及び乙土地それぞれの所有権の登記名義人の登記識別情報をいずれも提供しなければならない。
土地家屋調査士試験過去問R1-8
エ 所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合において，登記識別情報を失念したときは，当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容として提供しなければならない。
土地家屋調査士試験過去問R2-4
申請人Ａが土地家屋調査士Ｂに対して土地の合筆の登記の申請を委任し，Ａ作成の委任状には委任事項として，「土地の合筆の登記申請に関する一切の権限」とのみ記載されている。ＢがＡを代理して土地の合筆の登記を申請するに際し，この委任状を代理権を証する情報として提供した場合におけるＢの権限に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。なお，いずれの場合もＢはＡから特別の委任を受けていないものとする。
ア Ｂは，土地の合筆の登記を申請した後にＡが登記申請意思を撤回した場合，当該申請を取り下げることはできない。
イ Ｂは，土地の合筆の登記の申請の際に納付した登録免許税に過誤納があった場合，その還付金を受領することができない。
ウ Ｂは，電子申請の方法により，土地の合筆の登記を申請する場合，添付情報として，登記識別情報を提供することができる。
エ Ｂは，電子申請の方法により，土地の合筆の登記を申請し，当該登記が完了した場合，Ｂの使用に係る電子計算機に備え付けられたファイルに記録する方法で，登記識別情報の通知を受けることができる。
オ Ｂは，土地の合筆の登記を申請した後，当該申請が却下された場合，却下処分に対し，Ａの代理人として審査請求をすることができる。
土地家屋調査士試験過去問R2-10
甲土地を隣接する乙土地に合筆する合筆の登記（以下「本件合筆の登記」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア 甲土地と乙土地に，それぞれ登記の目的，申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の抵当権の設定の登記がされており，その後，両抵当権について，それぞれ登記の目的，申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の抵当権の変更の登記がされているときは，本件合筆の登記を申請することができる。
イ 甲土地と乙土地の地番区域が相互に異なるときは，本件合筆の登記を申請することはできない。
ウ 甲土地と乙土地に，いずれも信託の登記がされている場合には，当該信託の登記について，各信託目録に記録された登記事項が同一であっても，本件合筆の登記を申請することはできない。
エ 甲土地と乙土地に，いずれも丙土地を承役地とする地役権の登記がされており，それぞれ地役権設定の目的及び範囲並びに登記の年月日が同一であるときは，本件合筆の登記を申請することができる。
オ 甲土地と乙土地に，それぞれ登記の目的，申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の所有権の移転の仮登記がされている場合には，本件合筆の登記を申請することはできない。
土地家屋調査士試験過去問R4-9
所有権の登記名義人が同一である隣接する甲土地と乙土地の合筆の登記（以下「本件合筆の登記」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
なお、他の合筆の登記の制限事由は考慮しないものとする。
ア 乙土地が第三者に使用貸借されているとしても、本件合筆の登記を申請することができる。
イ いずれも同一の区分建物の敷地権である旨の登記がされている甲土地及び乙土地について、本件合筆の登記を申請することはできない。
ウ 乙土地にのみ抵当権の設定の登記がある場合であっても、当該抵当権の登記名義人が作成した当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供して、本件合筆の登記を申請することができる。
エ 甲土地及び乙土地の所在する字（地番区域でないものを含む。）が同一であっても、甲土地及び乙土地が同一の地図又は地図に準ずる図面に記録されていないときは、本件合筆の登記を申請することはできない。
オ 甲土地及び乙土地に登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付がいずれも同一の内容である抵当権の設定の登記がされているが、甲土地にのみ抵当権の順位の変更の登記がされている場合には、本件合筆の登記を申請することができる。
