制限行為能力-土地家屋調査士試験過去問
土地家屋調査士過去問H25-1
未成年者Aが親権者Bの同意を得ることなく、自己が所有する甲土地についてCとの間で売買契約を締結した場合（以下この売買契約を「本件売買契約」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
なお、Aは婚姻しておらず、また、甲土地に係る処分の許可及び営業の許可も、受けていないものとする。
ア Aが成年者であることを信じさせるため詐術を用いた場合には、Aが未成年者であることをCが知っていたときであっても、Aは、本件売買契約を取り消すことができない。
イ Aは、成年に達する前であっても、Bの同意を得れば、本件売買契約を追認することができる。
ウ Aが成年に達する前に、CがBに対して１か月以内に本件売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、Bがその期間内に確答を発しないときは、本件売買契約を追認したものとみなされる。
エ Cが甲土地を更にDに売却した場合には、Aは、Dに対して取消しの意思表示をしなければ、本件売買契約を取り消すことができない。
オ Aは、成年に達した後、異議をとどめずに本件売買契約の代金をCから受領した場合には、本件売買契約を取り消すことができない。
土地家屋調査士過去問H26-1
成年後見、保佐又は補助に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア 成年被後見人は、意思能力のある状態で日常生活に関する法律行為をした場合であっても、その法律行為を取り消すことができる。
イ 本人以外の者の請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判をする場合には、いずれの場合も本人の同意がなければならない。
ウ 被保佐人が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
エ 成年被後見人が事理を弁識する能力を欠く常況にないこととなった場合には、後見開始の審判は直ちに失効し、成年被後見人は行為能力を回復する。
オ 成年後見人は財産に関する法律行為一般について代理権を有し、保佐人及び補助人は家庭裁判所の審判により付与された特定の法律行為について代理権を有する。
土地家屋調査士過去問H30-1
行為能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア 未成年後見人が選任されている未成年者については、後見開始の審判をして成年後見人を付すことができない。
イ 成年被後見人が日用品を買い受けた場合には、その売主が買主について後見が開始していることを知らなかったときであっても、買主の成年後見人は、当該日用品の売買契約を取り消すことができる。
ウ 被保佐人に十分な判断能力がある場合には、被保佐人と契約を締結しようとする者は、家庭裁判所に対し、利害関係人として、保佐開始の審判の取消しを請求することができる。
エ 被保佐人は、保証契約を締結する前にその行為をすることについて保佐人の同意を得たとしても、自己の判断でその保証契約の締結をやめることができる。
オ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要である。
土地家屋調査士過去問R4-1
制限行為能力者に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
ア 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
イ 時効の期間満了前 ６ か月以内の間に成年被後見人に成年後見人がない場合には、その成年被後見人が行為能力者となった時又は成年後見人が就職した時から ６ か月を経過するまでの間は、その成年被後見人に対して、時効は完成しない。
ウ 被保佐人が第三者のために保証人となる場合には、保佐人の同意を得る必要はない。
エ 本人以外の者の請求により保佐開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
オ 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始の審判を取り消さなければならない。
