筆界・筆界特定-土地家屋調査士試験過去問

不動産登記法第123条(定義)
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 筆界 表題登記がある一筆の土地(以下単に「一筆の土地」という。)とこれに隣接する他の土地(表題登記がない土地を含む。以下同じ。)との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。
二 筆界特定 一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)をいう。
三 対象土地 筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地をいう。
四 関係土地 対象土地以外の土地(表題登記がない土地を含む。)であって、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地の一方又は双方と接するものをいう。
五 所有権登記名義人等 所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者をいい、所有権の登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。

不動産登記法第124条(筆界特定の事務)
筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局がつかさどる。
2 第六条第二項及び第三項の規定は、筆界特定の事務について準用する。この場合において、同条第二項中「不動産」とあるのは「対象土地」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、「法務局若しくは地方法務局」とあるのは「法務局」と、同条第三項中「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と読み替えるものとする。

不動産登記法第125条(筆界特定登記官

筆界特定は、筆界特定登記官(登記官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。)が行う。

土地家屋調査士過去問H19-9

次の対話は、筆界特定制度に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

教授: 筆界特定制度とは、どのような制度ですか。

学生:ア 土地の所有権登記名義人等の申請に基づき、筆界特定登記官が当該土地及びこれに隣接する他の土地について、筆界の現地における位置等を特定する制度です。

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○ 筆界特定は、筆界特定登記官が行う(法125条)。筆界特定とは一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること(その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること)をいう。(法123条2項)

教授:表題部所有者の相続人や所有権の仮登記名義人は、申請をすることができますか。

学生:イ いずれも申請することができます。

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✕ 仮登記名義人は申請をすることができない。

教授: 筆界特定の申請は、そのほか、どのような者がすることができますか。

学生:ウ 所有権登記名義人から土地の全部を譲り受けた者も、代位原因を証する情報を提供して代位申請をすることができます。

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✕ 一部を譲り受けたものであれば分筆を前提として申請をすることができる。全部を譲り受けた場合には所有権を移転してから申請をする。

教授: 筆界特定の対象となる筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされている場合には、新たに当該土地の所有権の登記名義人となった者は、当該筆界について改めて筆界特定の申請をすることができますか。

学生:エ 新たな所有権の登記名義人は、筆界特定の申請をすることができます。

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✕ 筆界特定されているため、改めて申請をすることができない。

教授: 筆界特定の結果について不服がある場合には、申請人は、審査請求をすることができますか。

学生:オ いいえ。筆界特定は、筆界特定登記官が、筆界についての認識判断を示すもので、行政処分には当たりませんので、審査請求をすることはできません。ただ、不服がある場合には、民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えを提起することができます。

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○ 不服がある場合には民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えを提起することができる。

土地家屋調査士過去問H19-14

次の図は、筆界特定制度の手続の流れ図である。それぞれの枠に後記の1から5までの用語から適当なものを選んで当てはめた場合に、ウの枠に当てはめる用語として最も適当な用語は、後記1から5までのうちどれか。

1 意見聴取等の期日
2 筆界調査委員の指定
3 却下
4 筆界調査委員の意見提出
5 筆界特定登記官による審査

筆界特定の申請
  ↓
【 ア 】→【 イ 】
  |
公告及び関係人に対する通知
  ↓
【 ウ 】
  ↓
事実の調査の開始
  ↓
【 エ 】
  ↓
【 オ 】
  ↓
筆界特定
  |
公告及び関係人に対する通知

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アは【5筆界特定登記官による審査】
イは【3却下】
ウは【2筆界調査委員の指定】
エは【1意見聴取等の期日】
オは【4筆界調査委員の意見提出】

土地家屋調査士過去問H20-7

次の対話は、筆界に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

教授: 土地の境界には、大きく分類すると、公法上の境界と私法上の境界とがありますが、これについて説明してください。

学生:ア 公法上の境界は、法的手続を経て公示されている土地の区画線で、不動産登記法では筆界という語で定義されています。これは、私人が自由に動かしたり、新たに設定したりすることができないものです。これに対し、私法上の境界は、所有権界や占有界等、私人間で自由に取決めのできるものです。

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○ 筆界は創設時から変更されない。所有権界及び占有界は私人間の認識で変更される。

教授: では、筆界の成り立ちについて説明してください。

学生:イ 筆界は、明治時代に行われた地租改正事業により創設されたといわれています。徴税目的のために、所有者とその土地の位置及び形状等を調査し、台帳に登録しました。その際、一筆の土地として把握され、図面に公示された区画を成す現地の線が原始的な筆界と考えられています。

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○ 地租改正による税収目的のために土地台帳と、その付属書類として土地台帳付属地図【地図に準ずる図面】が作成され、これを原始的な筆界としている。

教授: 筆界は、その後も新たに創設されていますが、それはどのような場合ですか。

学生:ウ 分筆の登記がされた場合、地積に関する更正の登記がされた場合、土地区画整理法等の規定に基づく換地処分がされ、その登記がされた場合などがあります。

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✕ 更正時に筆界は創設されない。

教授: では、いわゆる筆界確定訴訟の確定判決によって示される筆界はどのような性格のものですか。

学生:エ 裁判官が、過去に形成された筆界を探し出したもの、又は探究してもなお不明の場合に裁判官により再形成されるものです。この判決によって示される筆界は公的な存在ですので、この判決は登記官等の第三者にも効力が及びます。

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○ 裁判所が筆界の位置を確定判決した場合、その筆界は第三者に効力が及ぶ。

教授: 無番地の山林と無番地の道路の境界線が、地図に準ずる図面に表されている場合に、その境界を現地において確認することができるとき、これは筆界特定申請の対象となる筆界と認められますか。

学生:オ 未登記の土地同士の境界であっても、先に述べました地租改正事業の際に作成された改組図やその後の更正図に示されていたものは筆界と認められるので、筆界特定の申請もすることができます。

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✕ 未登記の土地同士は筆界の元になる資料がないため、筆界特定ができない。

土地家屋調査士過去問H20-12

筆界特定制度に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 筆界特定の申請情報に補正することができる不備があり、登記官が補正を認める相当な期間を定めたときは、その期間内に、当該補正すべき事項に係る不備を補正することができる。

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○ 不動産登記規則第216条 筆界特定登記官は、筆界特定の申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。

イ 筆界特定の申請情報の内容である工作物、囲障又は境界標の有無その他の対象土地の状況については、図面によりその内容を明らかにして申請しなければならない。

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✕ 図面に限らず写真・動画等でも良い。

ウ 筆界特定の申請情報の内容である対象土地について筆界特定を必要とする理由は、例えば、工作物等の設置の際、隣接地所有者と筆界の位置について意見の対立が生じた等の具体的な事情を明らかにしなければならない。

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○ 筆界特定を必要とする理由は本問のように具体的な事情を記載する。

エ 筆界特定の申請が却下された場合、その申請人は、筆界特定登記官の当該却下処分に対し、審査請求をすることができない。

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✕ 筆界特定登記官が却下処分をした場合には、その処分行為について審査請求をすることができる。

オ 筆界特定の申請に係る筆界についていわゆる筆界確定訴訟が係属している場合には、当該事件を特定するに足りる事項を筆界特定の申請情報の内容として申請しなければならない。

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○ 不動産登記規則第207条3項 筆界特定の申請においては、法第百三十一条第三項第一号から第四号まで及び前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を筆界特定申請情報の内容とするものとする。七 申請に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る訴訟(以下「筆界確定訴訟」という。)が係属しているときは、その旨及び事件の表示その他これを特定するに足りる事項

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