意思表示-土地家屋調査士試験過去問
土地家屋調査士過去問H27-1
ウ ＡのＢに対する意思表示が第三者Ｃの強迫によりされた場合には、Ｂがその事実を知らないときであっても、Ａは、強迫を理由としてその意思表示を取り消すことができる。
エ ＡがＢの強迫によりその所有する土地をＢに売却し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた場合において、その後、ＢがＣに当該土地を転売した後に、Ａが強迫を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消したときは、Ａは、Ｂへの所有権の移転の登記を抹消しない限り、Ｃに対して所有権を主張することができない。
オ Ａが、Ｂの詐欺により、Ｂからその所有する土地を買い受け、ＢからＡへの所有権の移転の登記がされた後、ＡがＢに欺罔されていることを知らないまま、当該土地にＣを抵当権者とする抵当権を設定し、その旨の登記がされた場合において、Ｃが当該抵当権の設定時にＢによる詐欺の事実を知らなかったときは、Ａは、詐欺を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消すことができない。
土地家屋調査士過去問R4-2
意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
ア ＡがＢと通謀してＡの所有する甲土地をＢに売却したように仮装し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた。その後、Ｂから甲土地を買い受けたＣが、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて善意であった場合には、Ｃは、ＢからＣへの甲土地の所有権の移転の登記がされていなくても、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
イ ＡがＢと通謀してＡの所有する甲土地をＢに売却したように仮装し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた。その後、Ｂが死亡し、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて善意のＣがＢを単独で相続した場合には、Ｃは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
ウ ＡがＢと通謀してＡの所有する甲土地をＢに売却したように仮装し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた。その後、甲土地が、Ｂから、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて善意のＣに売却され、さらにＣから、ＡＢ間の売却が仮装のものであることについて悪意のＤに売却された場合には、Ｄは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
エ ＡがＢの詐欺により甲土地をＢに売却した後、Ｂは、詐欺の事実について善意であるが、そのことについて過失があるＣに甲土地を売却した。その後、Ａが詐欺を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消した場合には、Ｃは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
オ ＡがＢの強迫により甲土地をＢに売却した後、Ｂは、強迫の事実について善意で、そのことについて過失がないＣに甲土地を売却した。その後、Ａが強迫を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消した場合には、Ｃは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
