表題部変更登記-土地家屋調査士試験過去問

土地家屋調査士過去問H19-8

ア 表題部所有者の氏名又は名称に変更があったときは、その変更があった日から1月以内に、表題部の変更の登記を申請しなければならない。

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✕ 氏名に変更があっても申請義務はない。

イ 表題部所有者の持分について変更があったときは、その変更があった日から1月以内に、表題部の変更の登記を申請しなければならない。

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✕ 持分の変更は甲区に記載される。

ウ 地目又は地積について変更があったときは、その変更があった日から1月以内に、表題部の変更の登記を申請しなければならない。

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○ 不動産登記法第37条 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

土地家屋調査士過去問H20-5

教授: ところで、建物の所有権の登記名義人Aの息子Bが全額を負担して増築工事を行い、AがBにその出資に見合った当該建物の持分の譲渡をした場合において、工事完了後の増築部分が区分建物の要件を満たしていないときは、どのような登記を行いますか。

学生:イ 区分建物ではないので、共有者であるAと息子Bの2人からの申請により、床面積が増加したことによる建物の表題部の変更の登記を行います。

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✕ 建物表題部変更登記をして表示の登記を申請する。甲区の持分を変更する場合は表示の変更登記の後にする。

教授: では、上記の質問で、もし、A所有の建物が未登記だった場合は、どのような登記ができますか。

学生:ウ 建物が未登記の場合は、建物の表題部の変更の登記をすることができませんので、AとBを共有者とする建物の表題登記を行うことになります。

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○ 未登記の場合はAとBを共有者とする建物表題登記の申請を要する。

土地家屋調査士過去問H20-9

オ 表題部所有者A及びBの持分に変更があった場合、A及びBは、表題部所有者の持分の変更の登記を申請することができる。

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✕ 持分の変更は権利登記であり表示の登記ではない。

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