地図訂正の申出・14条地図他-土地家屋調査士試験過去問

不動産登記規則 第十六条(地図等の訂正)
地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。

不動産登記規則 第十六条二項
前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。

土地家屋調査士過去問H17-7

地図の訂正の申出に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがある場合において、当該土地が共有名義となっているときは、その訂正の申出は、共有者として登記されている登記名義人のうちの1人からすることができる。

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○ 地図訂正の申出は受託者は、共有者の一人ですることができる。

イ 地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがある場合には、当該土地の抵当権の登記名義人は、その訂正の申出をすることができる。

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✕ 抵当権の登記名義人からは地図訂正の申出はできない。

ウ 地図に表示された土地の区画に誤りがある場合において、その訂正の申出をするときは、土地所在図又は地積測量図を地図訂正申出情報と併せて提供しなければならない。

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○ 区画の誤りの資料として土地所在図又は地積測量図を地図訂正申出情報とする。尚、登記所に備え付けられている土地所在図又は地積測量図で区画の誤りが確認できる場合には、その内容を記載する。

エ 地図の訂正の申出人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の一般承継人であるときは、一般承継の時における表題部所有者又は所有権の登記名義人の住所を地図訂正申出情報の内容としなければならない。

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✕ 一般承継人の情報を提供すれば良く、一般承継の時における表題部所有者又は所有権の登記名義人の住所は地図訂正申出情報の内容とはならない。

オ 地図に表示された土地の区画に誤りがあるために地図の訂正の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、当該地図の訂正の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。

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○ 不動産登記規則 第十六条二項 前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。 【地図に表示された土地の区画に誤りがあるために地図の訂正の申出をする場合が前提なので、国土調査法施行令別表第五に掲げる精度区分の範囲内であれば地積測量図の訂正は不要ということは考慮しない】

土地家屋調査士過去問H18-17

不動産登記法第14条第1項に規定する地図又は建物所在図に関する次の1から5までのうち、誤っているものはどれか。

1 地図に準ずる図面として登記所に備え付けられた図面が、修正により地図としての要件を満たすこととなったときは、地図として備え付けられる。

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○ 不動産登記事務取扱手続準則第13条2 地図に準ずる図面として備え付けた図面が、修正等により地図としての要件を満たすこととなったとき、又はその図面につき規則第10条第5項ただし書の特別の事情 が消滅したときは、地図として備え付けるものとする。

2 地図が電磁的記録に記録されたときは、従前の地図は、閉鎖される。

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○ 不動産登記規則第12条 登記官は、新たな地図を備え付けた場合において、従前の地図があるときは、当該従前の地図の全部又は一部を閉鎖しなければならない。地図を電磁的記録に記録したときも、同様とする。

3 建物所在図は、地図と建物図面を用いるほか、地図に準ずる図面と建物図面を用いて作成することができる。

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✕ 不動産登記規則第11条 建物所在図は、地図及び建物図面を用いて作成することができる。

4 地図に表示された土地の地番に誤りがある場合において、当該土地が所有権の登記がある土地であるときは、当該土地の所有権の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。

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○ 不動産登記規則第16条 地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。

5 建物所在図に記録する建物が区分建物であるときは、建物所在図に、当該区分建物が属する一棟の建物の位置を記録しなければならない。

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○ 建物所在図には一個の建物の位置が記載される。

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