区分建物表題登記-土地家屋調査士試験過去問

不動産登記法第47条(建物の表題登記の申請)

二 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

不動産登記法第48条(区分建物についての建物の表題登記の申請方法)

  1. 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

土地家屋調査士試験過去問H17-5

ウ 表題登記がない区分建物の所有権を売買により取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記の申請をしなければならない。

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✕ 区分建物の原始取得者は、区分建物の新築してから一ヶ月以内に原始取得者を所有者とする表題登記をしなければならないが、購入者には登記義務はない。この場合、購入者は原始取得者を代位して申請をすることはできる。

オ 敷地権のない区分建物であっても、その表題登記の申請は、当該区分建物が属する一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない

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○ 区分建物は一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請をする。「一の申請」ではなく「個別に申請」をしても問題ないが、併せて申請する必要がある

土地家屋調査士試験過去問H17-10

ア 区分建物の表題登記の申請をする場合において、当該区分建物について敷地権が存するときは、敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積、敷地権の種類及び割合並びに敷地権の登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。

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○ 敷地権の申請情報は、問題の通り「敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積、敷地権の種類及び割合並びに敷地権の登記原因及びその日付を申請情報」となる

土地家屋調査士試験過去問H18-5

イ 区分建物を新築し、その所有権の原始取得者となったA会社が、当該区分建物の表題登記を申請しない間にB会社に吸収合併された場合には、B会社は、B会社を表題部所有者とする当該区分建物についての表題登記を申請しなければならない。

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✕ 区分建物の原始取得者は、区分建物の新築してから一ヶ月以内に原始取得者を所有者とする表題登記をしなければならない。相続人その他の一般承継人は原始取得者を表題部所有者とする表題登記の申請をすることができる。

エ 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該区分建物が敷地権のない区分建物であるときは、当該新築された一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてすることを要しない。

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✕ 区分建物は一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請をする。「一の申請」ではなく「個別に申請」をしても問題ないが、併せて申請する必要がある。

地家屋調査士試験過去問H18-19

区分建物の敷地に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組み合わせ、後記1から5までのうちどれか。

ア 敷地権付き区分建物の表題登記を申請するときは、敷地権の目的となる土地の不動産所在事項、地目及び地積並びに敷地権の種類及び割合を申請情報の内容としなければならないが、敷地権の登記原因及びその日付は、申請情報の内容とすることを要しない。

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✕ 敷地権の登記原因及びその日付も申請情報の内容とする。

イ 区分建物の表題登記を申請する場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、当該所有権が当該区分建物の敷地権とならないときは、添付情報として、敷地権とならない事由を証する情報を提供しなければならない。

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○ 敷地権を定めない場合、規約証明書(分離処分可能規約)の添付を要する。

ウ 区分建物の表題登記がされた後に敷地権が生じたときは、当該区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。

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○ 区分建物表題部変更登記をして、敷地権について登記をしなければならない。

エ 区分建物の表題登記がされた後、最初の建物の専有部分の全部を所有する者が単独で規約敷地を定める規約を設定したことにより敷地権が生じた場合において、敷地権の発生を原因とする建物の表題部の変更の登記を申請するときは、添付情報として、当該規約を設定したことを証する情報を提供しなければならないが、当該情報は、公正証書に記録されていることを要しない。

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✕ 区分所有法第32条  最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第4条第2項、第5条第1項並びに第22条第1項ただし書及び第2項ただし書(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。)の規約を設定することができる。

オ ある一棟の建物の法定敷地となっている土地を、重ねて他の一棟の建物の規約敷地とすることはできない。

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✕ 法定敷地が他の一棟の建物の規約敷地となることを禁止する定めはない。

地家屋調査士試験過去問H19-5

イ 区分建物の表題登記の申請をする場合において、一棟の建物の名称があるときは、を定めた規約を設定したことを証する情報を提供しなければならない。

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✕ 規約敷地を定めたとき、敷地権の割合が規約割合であるとき、分離処分可能規約を定めたときは、規約証明書の添付が必要となるが、当該一棟の建物の名称を定めたときは規約証明書は要しない。

ウ 区分建物である建物を新築した者が当該区分建物の表題登記の申請をしないまま死亡した場合には、その相続人は、相続の開始の日から1月以内に当該区分建物の表題登記を申請しなければならない。

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✕ 区分建物の原始取得者は、区分建物の新築してから一ヶ月以内に原始取得者を所有者とする表題登記をしなければならないが、その相続人は自身所有者とする表題登記の申請をすることはできない。相続人は原始取得者を表題部所有者とする表題登記の申請をすることができる。

エ 表題登記がある非区分建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となったことにより当該表題登記がある建物が区分建物になった場合における当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請は、当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

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○ 区分建物は一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請をする。「一の申請」ではなく「個別に申請」をしても問題ないが、併せて申請する必要がある。

地家屋調査士試験過去問H20-9

イ 区分建物でない建物の表題部所有者は、当該建物がこれに接続して区分建物が新築されたことにより区分建物となったときは、新築された区分建物の所有者に代位して、区分建物の表題登記を申請することができる。

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○ 不動産登記法第52条2 前項の場合において、当該表題登記がある建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該新築に係る区分建物の所有者に代わって、当該新築に係る区分建物についての表題登記を申請することができる。

地家屋調査士試験過去問H20-14

区分建物の表示に関する登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 区分建物が一棟の建物の地下一階部分と地上一階部分に属する場合の当該区分建物の階層の表示は地下一階付き平家建である。

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✕ 不動産登記事務取扱手続準則第90条 区分建物である建物が、例えば、当該建物が属する一棟の建物の3階及び4階に存する場合において、その階数による構造を記録するときは、「2階建」のように記録するものとする

イ 区分建物の壁と柱で構成される内側線が、本来の壁面より柱部分が内側に突き出て、柱状に凹凸がある場合、床面積は、柱部分を含めた凹凸状の内側線ではなく、柱部分の凹凸はないものとした壁面のみで囲まれた部分の内側線の水平投影面積により求積する。

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○ 不動産登記規則第115条 建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線(区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線)で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。

ウ 区分建物の表題登記は、一棟の建物に属するすべての区分建物について一の申請情報により申請しなければならない。

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✕ 区分建物は一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請をする。「一の申請」ではなく「個別に申請」をしても問題ないが、併せて申請する必要がある

エ 区分建物の原始取得者から取得した転得者、原始取得者が区分建物の表題登記を申請しない場合には、原始取得者に代位して区分建物の表題登記を申請することができる。

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○ 民法第423条 債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。

オ Bが所有する土地に区分建物を新築したAが、当該建物の完成後、Bからその土地を買い受けて、敷地権付き区分建物として表題登記を申請する場合、敷地権の登記原因の日付は、区分建物の新築の日である。

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✕ 敷地権の登記原因の日付は、敷地権となる所有権等を登記した日である。

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