土地表題登記-土地家屋調査士試験過去問
公有水面埋立法には知事、市町村長及び港湾管理者の免許を受けて公の水面を埋め立てて土地を造成し、竣功認可を受けることによりその土地の所有権を取得することが書かれている。
※原文は大正に設立したカタカナの法律なので読む気がしない。
土地家屋調査士試験過去問H17-5
イ 公有水面埋立法の規定に基づき埋立ての免許を受けた者は、埋立工事を第三者に請け負わせた場合であっても、その竣工認可に基づいて埋立地の所有権を取得することになるから、自らを所有者として土地の表題登記の申請をすることができる。
土地家屋調査士試験過去問H23-7
ア 土地の表題登記をする場合において使用される地番は、特別の事情がない限り、当該土地に隣接するいずれかの土地の地番に支号を付して定める。
土地家屋調査士試験過去問H24-4
ア 土地の表題登記の申請をするときは、その土地の地番を申請情報の内容としなければならない。
エ 法人が土地の表題登記の申請をしたときは、申請情報の内容である当該法人の代表者の氏名が当該土地の登記記録の表題部に記録される。
土地家屋調査士試験過去問H26-7
ウ 表題登記がない土地の所有者であるＡが、当該土地の表題登記を申請することなくＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地の所有権を取得した場合には、Ｂは、その所有権の取得の日から１か月以内に、当該土地の表題登記を申請しなければならない。
土地家屋調査士試験過去問H26-8
オ 土地の所有者であるＡが当該土地の表題登記を申請する場合において、Ａに係る住民基本台帳法に規定する住民票コードを提供するときは、Ａの住所を証する情報を提供することを要しない。
土地家屋調査士試験過去問H27-7
土地の表題登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア 隣接する２筆の土地について同時に土地の表題登記を申請する場合において提供する地積測量図は、当該２筆の土地分をまとめて１枚の図面により作成することができる。
イ 電子申請により土地の表題登記を申請する場合において、申請人が電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の規定に基づき作成された電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。
ウ ＡがＢから表題登記がない土地を買い受けた場合には、Ａは、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
エ 二人以上の者が表題部所有者となる表題登記を申請する場合において、その持分が相等しいものと推定されるときは、それぞれの持分を申請情報の内容とすることを要しない。
オ 電子申請により土地の表題登記を申請する場合において提供する地積測量図は、土地所在図を兼ねることができる。
土地家屋調査士試験過去問H28-6
ア 土地の表題登記を申請する場合には、所有者の住所を証する情報として提供する市町村長が作成した当該所有者についての印鑑に関する証明書は、作成後３ヵ月以内のものでなければならない。
土地家屋調査士試験過去問H29-6
エ 土地の表題登記を申請する場合において、土地の所有者であるA及びBの持分が相等しいときは、A及びBの持分を申請情報の内容とすることを要しない。
土地家屋調査士試験過去問R1-8
イ 土地の表題登記を申請する場合において，申請人である当該土地の所有者が住民基本台帳法に規定する住民票コードを申請情報と併せて提供するときは，当該申請情報と併せて住所を証する情報を提供することを要しない。
ウ 土地の表題登記を申請するときは，その土地の地番を申請情報の内容として提供しなければならない。
オ 国又は地方公共団体の所有する土地について，官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合であっても，所有権を証する情報の提供を省略することはできない。
土地家屋調査士試験過去問R5-7
土地の表題登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
ア 公有水面埋立法に基づく埋立工事が竣工した土地の表題登記を申請する場合には、所有権を証する情報として公有水面埋立法の規定による竣功認可書を提供することができる。
イ 国が所有する表題登記がない土地の売払いを受けた者が、当該土地の表題登記を申請する場合には、当該表題登記の登記原因を「国有財産売払」として申請しなければならない。
ウ Ａが表題登記がない土地の所有権を原始取得した場合において、Ａが当該土地の表題登記を申請する前に、当該土地をＢに売却したときであっても、Ａは、当該土地の表題登記を申請することができる。
エ 土地区画整理事業区域内で仮換地が指定された表題登記がない従前の土地について換地処分による登記を申請する場合において、必要があるときは、土地区画整理事業を施行する者は、当該従前の土地の所有者に代位して、土地の表題登記を申請することができる。
オ 地方公共団体の所有する土地について、当該地方公共団体が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を省略することができる。
