代理-土地家屋調査士試験過去問

土地家屋調査士過去問H18-1

Aは、Bから、B所有の甲土地を売却することについての代理権の授与を受け、Cとの間で、甲土地を1億円で売り渡す旨の売買契約(以下「本件契約」という。)を締結した。この場合に関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。

1 Bの代理人として本件契約を締結したAが未成年者であった場合、Bは代理権を授与した時にAが未成年であったことを知らなかったときは、本件契約を取り消すことができる。

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✕ 制限行為能力者でも代理人に選任できるため、制限行為能力者であることを理由に取り消しをすることはできない。

2 AがBの代理人であることを示さずに、B本人であると名乗って本件契約を締結した場合、AをB本人であると過失なく信じたCは、本件契約を取り消すことができる。

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✕ 代理人が本人であると名乗った場合でも顕名は有効となる。

3 Aが、Bから授与された代理権が消滅した後に、Bの代理人として本件契約を締結した場合、Bは、Cが代理権の消滅を過失なく知らなかったとしても、Cからの本件契約の履行請求を拒絶することができる。

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✕ 表見代理が成立するため、取り消すことはできない。

4 Aが甲土地の代金を着服する意図を持ってBの代理人として本件契約を締結し、その代金を自ら消費した場合、Bは、CがAの意図を本件契約締結時に過失なく知らなかったとしても、Cに対し、本件契約の無効を主張することができる。

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✕ 代理人が権利濫用をした場合、第三者が悪意若しくは善意有過失であれば無権代理行為となる。本問は第三者が善意無過失のため、無効を主張することはできない。

5 Cが、Bから虚偽の事実を告げられたために、実際には3,000万円足らずの甲土地の地価を1億円は下らないと誤信して本件契約を締結した場合、Cは、Bの代理人として本件契約を締結したAがBの欺網行為を過失なく知らなかったとしても、本件契約を取り消すことができる。

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○ 動機の錯誤は相手方がその動機を知らなければ対抗できないが、本問のAは詐欺をした者の代理人でありAの法律行為がBに帰属することから第三者ではないため、詐欺取り消し及び動機の錯誤取り消しのどちらもすることができる。

土地家屋調査士過去問H22-1

Aは、BからB所有の甲不動産を売却する代理権を与えられていないにもかかわらず、その事情について善意無過失のCとの間で、Bの代理人として甲不動産を、1,000万円で売却する旨の売買契約を締結し、Cから売却代金1,000万円を受け取った。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア CがAに対して無権代理行為による損害賠償として1,000万円を請求したところ、Aが死亡してその地位をBが単独で相続した場合には、Bは、無権代理行為の追認を拒絶することにより、無権代理行為による損害賠償責任を免れることができる。

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✕ 追認の拒絶はできるが無権代理行為については相続人として責任を負う。

イ CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、BがAの無権代理行為の追認を拒絶した後Bが死亡してその地位をAが単独で相続した場合には、Aは、Cから当該売買契約に基ずく甲不動産の引渡請求をされても、Bの上記追認拒絶の効果を主張してCの請求を拒むことができない。

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✕ 無権代理行為の追認を拒絶した後に相続しているため、追認拒絶の意思も相続される。

ウ CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、Bが死亡してその地位をAが他の相続人とともに共同で相続した場合には、Aは、Cから当該売買契約に基ずく甲不動産の引渡請求をされたときは、他の相続人とともに無権代理行為の追認を拒絶してCの請求を拒むことができる。

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○ 他に相続人がいる場合は他の相続人とともに無権代理行為の追認を拒絶してCの請求を拒むことができる。

エ CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、Bが死亡してその地位をAが単独で相続した場合には、AはCから当該売買契約に基ずく甲不動産の引渡請求をされたときは、無権代理行為の追認を拒絶してCの請求を拒むことができない。

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○ 無権代理行為をしたものが単独で相続をした場合、自身のものを契約したことと変わりがないため、追認を拒絶して請求を拒むことができない。

オ CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、Aが死亡してその地位をB及びAB間の子Dが共同で相続した後Bが死亡してその地位をDが単独で相続した場合には、Dは、Cから当該売買契約に基ずく甲不動産の引渡請求をされたときは、無権代理行為の追認を拒絶してCの請求を拒むことができない。

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○ 無権代理行為と無権行為で売買された財産を相続をしているため、自身のものを売買契約したことと変わりがないため、追認を拒絶して請求を拒むことができない。

土地家屋調査士過去問H24-1

ア 代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知っていたときは、本人に対して直接にその効力を生ずる。

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○ 相手方が代理人だと知っているときは本人に効力が生ずる。

イ 意思表示の効力が、ある事情を知っていたことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決する。

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○ 民法第101条2 相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。

ウ 未成年者を代理人に選任することは、できない。

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✕ 制限行為能力者でも代理人に選任できる。

オ 同一の法律行為については、本人があらかじめ許諾した場合であっても、当事者双方の代理人となることはできない。

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✕ 民法第108条 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

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