法律行為-土地家屋調査士試験過去問

土地家屋調査士過去問H19-1


次の対話は、法律行為の条件に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

教授: 今日は、法律行為の条件について聞きたいと思います。Aが、Bとの間で、Bが来年の7月に開催される大会に優勝した場合には、Bに対し、来年の4月分からさかのぼって奨学金を給付するとの合意をしたとしましょう。その後、Bが実際に優勝した場合には、Bは4月分から奨学金を請求することができますか。

学生:ア これは、条件の成就により奨学金の給付という契約の効力を発生させるものですので、停止条件に該当しますが、停止条件の付された法律行為は停止条件が成就したときからその効力を生ずるものですので、Bは4月分から奨学金を請求することはできません。

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✕ 民法第127条3 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。

教授: 当事者が停止条件を付して契約を締結したが、実際には、停止条件とした事実が既に発生していたとします。この契約の効力はどうなりますか。

学生:イ そのような場合には、その条件は付されなかったのと同様に扱われ、有効であることになります。

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○ 民法第131条1 条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効とする。

教授: ある土地の所有者Cが、隣接地の所有者Dの知らないうちに両土地間の境界線をCに有利に移設してくれれば、Eに対して50万円を贈与する旨の契約をEとの間で締結したとします。この契約の効力はどうなりますか。

学生:ウ 契約に付された条件は不法なものですから、その条件は付されなかったのと同様に扱われ、有効であることになります。

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✕ 民法第132条 不法な条件を付した法律行為は、無効とする。不法な行為をしないことを条件とするものも、同様とする。

教授: ある動産の所有者が、5年後にGに対してその動産を贈与するが、Fの気が変わった場合にはいつでも契約は効力を失うとの条件を付して書面により贈与契約を締結したとします。この契約の効力はどうなりますか。

学生:エ これは、Fの意思のみに係る条件を付したものですので、契約自体が無効となります。

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✕ 解除条件付法律行為が債務者若しくは債権者の単に意思のみに係る場合でも有効となる。【民法第134条 停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。】

教授: HがIとの間で、契約日から7日以内に動産の修理を完了した場合には、Iに対して所定の修理代金に加えて割増しで修理代金を支払うとの内容の契約を締結したとします。この場合において、HがIの修理道具をわざと損壊し、そのため、5日以内に修理作業を完了することが可能であったのに、修理作業の完了が10日後に遅延してしまったときには、どうなりますか。

学生:オ この場合には、Hは故意に条件の成就を妨害しています。したがって、Iは、条件が成就したものとみなしてHに対して割増分の修理代金の支払をも請求することができます。

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○ 民法第130条1 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。

土地家屋調査士過去問H20-3

次のアからオまでの記述は、無効な法律行為と取り消すことができる法律行為に関するものである。これらの記述のうち、「この法律行為」が取り消すことができる法律行為のみを指しているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア この法律行為は、行為の後一定の期間が経過することにより、確定的に有効となる場合がある。

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取り消すことができる法律行為のみを指している。【民法第126条 第百二十六条 取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

イ この法律行為は、だれでもその効力がない旨を主張することができる。

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取り消すことができる法律行為のみを指していない【だれでも効力がないと主張ができる効率行為は、取り消しではなく無効である。】

ウ この法律行為は、その効力がない旨の主張をしたときから将来に向かってのみ、効力を失う。

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取り消すことができる法律行為のみを指していない【取り消しをした場合、契約の当初から遡及して取り消される。】

エ この法律行為により金銭債務を負担した債務者がその金銭の支払をした後であっても、債務者は、支払った金銭の返還を請求することができる。

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取り消すことができる法律行為のみを指していない【無効であった場合も返還の請求をすることができる】

オ 成年被後見人がした法律行為は、原則としてこの法律行為である。

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取り消すことができる法律行為のみを指している。【民法第9条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

土地家屋調査士過去問H24-2

法律行為に付された条件に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 農地の売買契約について、「農業委員会の許可を受けなければ、農地の所有権は移転しない。」旨の条項を設けた場合において、売主による故意の妨害行為があったために農業委員会の許可を受けることができなかったときは、買主は、農業委員会の許可を受けたものとみなして、当該農地の所有権を取得することができる。

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✕ 農地の取得は知事の許可がいるため取得できない。

イ 甲土地の買主が甲土地の売買代金の支払いを遅滞している場合において、売主がした「2週間以内に甲土地の売買代金を支払わないときは、売買契約を解除する。」旨の意思表示は、単独行為に条件を付すものであるから、無効となる。

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✕ 買主の代金の支払いが遅れているため、売買契約を解約するという売主の意思に停止条件をつけることは問題がない。

ウ 「Aが結婚したら、Bは、Aに対し、B所有の甲土地を贈与する。」旨の契約をA及びBが締結した場合には、当事者は、甲土地について、条件付所有権の移転の仮登記をすることができる。

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○ 不動産登記法第105条 仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。 第三条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権(始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。)を保全しようとするとき。

エ 「Aが大学に合格したら、Bは、Aに対し、B所有の乙建物を贈与する。」旨の契約をA及びBが締結した場合において、Cの放火により乙建物が滅失したときは、Aは、大学に合格する前であっても、Cに対し、乙建物の価値相当額の損害の賠償を請求することができる。

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✕ 贈与前のため損害を受けていないので、損害賠償の請求をすることはできない。

オ 「Aが大学で進級することができなかったら、Bは、Aに対して支払ってきた奨学金をその後は支払わない。」旨の契約をA及びBが締結した場合において、Aが大学で進級することができなかったときは、Bは、Aが大学で進級することができなかったことを知らなくても、Aに対して奨学金を支払う義務を免れる。

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○ 解除条件が成立しているため、知らなくても義務を免れる。

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