連帯保証人がいるのに家賃保証会社の契約は必要ですか?

目次
1.家賃保証会社とは
 2.家賃収入を保護するための費用ならば貸主負担にするべき?
3.家賃保証会社に加入しなければならない理由
 4.連帯保証人がいるのに家賃保証会社の契約は必要ですか?

誰でも余計なお金は払いたくないものです。

例えば賃貸物件への引越し時には「礼金」「敷金」「仲介手数料」「引越し代」等たくさんのお金を使っていますので、少しでも節約をしたいと考えると思います。

このサイトでは最近、賃貸物件の契約時の条件として増えてきた「家賃保証会社」について記載をします。

なお、結論から先に申し上げますと賃貸借契約をする上で家賃保証会社の契約が必須としている場合が近年増えているため、家賃保証料の支払いは必須とされていることが多いです。

また、連帯保証人は賃借人と同等の責任を負い、家賃保証会社は家賃の保証のみのため、そもそも保証の範囲が違うという点が注意でもあります。

但し、それは契約によりますので、疑問に思った場合には不動産会社等に相談されることをお勧めします。

1.家賃保証会社とは

当たり前ですが借主は貸主に家賃を払います。

契約どおりに支払うことが当然であり、これが入らないと貸主は商売ができなくなる可能性があります。

しかし、残念なことにこれを当然に支払わない方も一定確率でいます。

そのため、貸主は一定の確率で家賃滞納のリスクを負っています。

このリスクから貸主を守るのが家賃保証会社です。

具体的には借主が家賃滞納をした場合には、家賃保証会社が借主に代わって貸主に家賃を支払います。

その立て替えた金額を家賃保証会社は借主に請求するという契約内容です。

2.家賃収入を保護するための費用ならば貸主負担にするべき?

貸主の収入を保護するのが家賃保証会社の仕事なら、家賃保証料は貸主が払うべきではありませんか?

まれに、このような質問を頂くことがあります。

しかし、家賃保証会社は借主にもメリットがあると考えられています。

それは家賃保証会社に加入をした場合、「家賃の回収費用」が「家賃に含まれなくなる」ということです。

家賃保証会社に連絡をすれば家賃滞納がなくなるため、その分の費用が家賃に含まれなくなるという考え方です。

ここで更に疑問に思われることがあると思います。

家賃の回収費用なんてたかがしれているのではないかと。

実際、家賃の回収費用なんて小額だと思われる方はいると思います。大抵の場合には、電話、手紙で連絡をすれば払って頂けるものではないか?

多くの場合ではそうかも知れません。

しかし、場合によって弁護士を雇って裁判をすることがあり、家賃4～5万円であっても七桁の金額になることがあります。

また、この手のやり取りで裁判まで進んで判決が出るまで一年半かかった場合には家賃の未入金も含めて重大な損害となります。

賃貸物件を管理する上で、家賃には必要な経費が含まれていると考えます。

従って基本的には、この辺を考慮して家賃設定が必要になると考えます。

家賃保証会社を使用して契約する場合には、貸主はその分の費用を考慮せずに家賃設定ができるため、借主には安く提供できるという考え方となります。

3.家賃保証会社に加入しなければならない理由