平成25年度 第29問目(行政書士試験過去問)
Ａが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売してしまった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
3.本件売買契約において所有権留保特約が存在し、ＡがＢから売買代金の支払いを受けていない場合であったとしても、それらのことは、Ｃが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない。
答えはクリック
誤り
(チャットGTP)所有権留保特約が存在する場合、売買代金の支払いが完了するまでは所有権が売主（A）に留保されます。このため、Bが代金を支払わないうちに甲を第三者（C）に譲渡したとしても、Bは所有権を有しておらず、Cは甲の所有権を承継取得することはできません。したがって、本肢は妥当ではありません。
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投稿者: footwork
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