建物図面-土地家屋調査士試験過去問
土地家屋調査士過去問H19-7
ア 附属建物の新築による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記を申請する場合において、主である建物に変更がないときは、当該申請書に添付すべき建物図面には、主である建物を表示することを要しない。
イ 既存の建物全部を取り壊し、その材料を用いて同一の床面積及び構造である建物を再築した場合において、建物の表示に関する登記を申請するときは、申請書に建物図面を添付することを要しない。
ウ 地番を異にする他の土地に既登記の建物をえい行移転した場合において、建物の表示に関する登記を申請するときは、申請書に移転後の建物についての建物図面及び各階平面図を添付しなければならない。
オ 建物が地下のみの建物である場合には、建物図面には、地下１階の形状を朱書しなければならない。
土地家屋調査士過去問H23-15
イ 甲土地上にのみ存する区分建物について、新たに規約を定め、乙土地を当該区分建物の規約敷地とする登記を申請する場合には、建物図面の添付を要しない。
エ 仮換地上に建築された建物に関する表題登記に添付する建物図面においては、仮換地の形状を実線で図示し、所在欄には括弧書きで換地後の予定地番を記載しなければならない。
オ 建物を甲土地から乙土地にえい行移転したことによる建物の所在の変更の登記をした場合における従前の建物図面の保存期間は、３０年である。
土地家屋調査士過去問H24-17
ア 建物図面及び各階平面図は、１個の建物（附属建物があるときは、主である建物と附属建物とを合わせて１個の建物とする。）ごとに作成しなければならない。
イ 建物図面及び各階平面図を書面で作成する場合には、０．３ミリメートル以下の細線により、図形を鮮明に表示しなければならない。
ウ 建物図面の作成に当たり、建物がその図面上において極めて僅少となり、その形状を図示し難いときは、その位置のみを記入し、その用紙の余白の適宜の箇所に適宜の縮尺により拡大表示し、その位置、形状及び縮尺を明らかにすることができる。
オ 附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請する際に提供すべき建物図面は、新築された附属建物のみでなく、主である建物も含めて記録しなければならない。
土地家屋調査士過去問H26-13
ア 建物の分割の登記を申請する場合において提供する建物図面及び各階平面図には、分割後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならない。
ウ 同一の登記所の管轄区域内にある２個の建物について建物図面の訂正の申出をする場合には、一の申出情報によって申出をすることができる。
エ 建物の種類の変更の登記を申請する場合において、登記所に当該建物の建物図面及び各階平面図が備え付けられていないときは、申請情報を併せて当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
オ 建物図面に記録された建物の位置に誤りがある場合において、当該建物の所有権の登記名義人が二人以上あるときは、そのうちの一人から建物図面の訂正の申出をすることができる。
土地家屋調査士過去問H28-17
建物図面及び各階平面図に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア 建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人及び作成者が記名押印しなければならない。
イ 建物の敷地が分筆されたことに伴い、建物の所在する土地の地番を変更する旨の建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、変更後の建物図面を提供しなければならない。
ウ 各階平面図を作成する場合において、その用紙に余白があるときは、その余白を用いて建物図面を作成することができる。
エ 地下１階付き２階建の建物の表題登記の申請情報に添付する建物図面には、地下１階部分を朱書しなければならない。
オ 共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合において、当該建物の表題登記を申請するときは、建物図面及び各階平面図を提供することを要しない。
土地家屋調査士過去問R1-10
建物図面及び各階平面図に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア 建物の敷地についての地積の更正の登記がされ，新たに地積測量図が備え付けられたときは，当該建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は，当該建物の建物図面の訂正の申出をしなければならない。
イ 書面を提出する方法により建物図面又は各階平面図を提供する場合において，用紙が数枚にわたるときは，当該建物図面又は各階平面図の余白の適宜の箇所にその総枚数及び当該用紙が何枚目の用紙である旨を記載するものとされている。
ウ 資格者代理人が電子署名を行って提供する建物図面又は各階平面図には，作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない。
エ 資格者代理人が電子署名を行って提供する建物図面は，その建物の敷地についての不動産登記法第 14 条第 1 項の地図が備え付けられているときは，当該地図と同一の縮尺により作成しなければならない。
オ 区分建物としての構造上の要件を備える互いに隣接した 2 部屋を一個の区分建物として登記している場合において，その 2 部屋間の隔壁を除去し物理的に 1 部屋としたときは，建物図面及び各階平面図の訂正の申出をすることができる。
土地家屋調査士過去問R3-13
ア 建物をえい行移転したことによる建物の所在の変更の登記を申請する場合には，当該変更後の建物図面を提供しなければならない。
イ 仮換地として指定された土地上に建物を新築した場合において，これによる建物表題登記の申請について提供すべき建物図面には，仮換地の形状及び当該建物の位置を点線で図示しなければならない。
エ 団地共用部分である旨の登記がある建物について団地共用部分である旨を定めた規約を廃止したために当該建物の表題登記を申請する場合には，建物図面及び各階平面図を提供することを要しない。
土地家屋調査士過去問R5-10
ア 建物図面及び各階平面図には、申請人及び作成者の住所を記録しなければならない。
イ 書面を提出する方法により地下のみの附属建物がある建物の建物図面を提供する場合には、附属建物の地下 1 階の形状を朱書きする。
エ 建物の表題登記がされ、既に建物図面及び各階平面図が登記所に提出されている建物について、附属建物の滅失による表題部の変更の登記を申請する場合には、建物図面及び各階平面図の提供を省略することができる。
