不確定期限付債務とは
本ページはGemini2025.10.25作成の記述です。
**不確定期限付債務（ふかくていきげんふさいむ）とは、債務の履行期限が、「将来、必ず到来することは確実である」が、「いつ到来するかはその時点では確定していない事実」**によって定められている債務のことです。
これは、債務を履行すべき時期（履行期）を定める期限の一種で、「確定期限」と対になる概念です。
1. 不確定期限の定義と具体例
| 種類 | 到来の確実性 | 時期の確定性 | 具体例 |
|---|---|---|---|
| 確定期限 | 確実 | 確定している | 「来年3月31日になったら」「契約日から30日後」 |
| 不確定期限 | 確実 | 確定していない | 「父が死亡したら」「雨が降ったら」（※） |
| 条件 | 不確実 | そもそも不確実 | 「宅建試験に合格したら」「火星に移住できたら」 |
※「雨が降ったら」は、将来雨が降ることは確実であるため、不確定期限とされることが一般的です。
具体例
- 「私が死亡したら、この土地をあなたに譲る」という贈与契約（人の死亡は必ず発生するが、その時期は未定）。
- 「現在係争中の裁判が終了したら、和解金を支払う」（裁判の終了は確実だが、時期は未定）。
- 「外国から輸送中の船が到着したら、代金を支払う」（到着は確実だが、時期は未定）。
2. 不確定期限付債務の重要な効果（履行遅滞の時期）
不確定期限付債務において最も重要なのは、債務者がいつから履行遅滞（期限までに債務を履行しないことによる責任）の責任を負うか、という点です。
民法第412条第2項により、不確定期限付債務は、以下のいずれか早い時から履行遅滞の責任を負うことになります。
- 期限の到来したことを債務者が知った時
- 期限の到来した後に債権者から履行の請求を受けた時
ポイント
確定期限（例：3月31日）と異なり、不確定期限では期限が客観的に到来しただけでは、債務者は遅滞責任を負いません。なぜなら、債務者が「期限が到来した事実」を知らない可能性があるからです。
例えば、「父が死亡したら土地を譲る」という契約で、父が亡くなったとしても、債務者がその事実を知るまでは履行遅滞の責任を負わない、という形で債務者を保護しています。
