附属建物の登記-土地家屋調査士試験過去問

不動産登記法第44条1項
建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
不動産登記法第44条1項五
附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)並びに種類、構造及び床面積

不動産登記事務取扱手続準則第78条(建物の個数の基準)
効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として取り扱うものとする

土地家屋調査士過去問H17-8

附属建物に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 甲建物の表題登記の申請をする場合において、附属建物として登記する乙建物が区分建物であり、かつ、当該区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容としたときは、当該一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。

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✕ 表題登記をしないと区分建物の情報が登記所に保管されないため、表題登記の際に当該区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容としても当該一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容を省略できない。

イ 甲建物の表題登記の申請をする場合において、附属建物として登記する乙建物が区分建物でないときは、当該附属建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに種類、構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。

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○ 不動産登記法第44条1項五 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)並びに種類、構造及び床面積

ウ 甲建物の所在地とこれに附属する乙建物の所在地とが異なる登記所の管轄区域に属する場合であっても、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができる。

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○ 不動産登記事務取扱手続準則第78条(建物の個数の基準)効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として取り扱うものとする

エ 甲建物について表題登記をした後、これに附属する乙建物を新築した場合において、乙建物を甲建物の附属建物として登記するためには、乙建物について表題登記の申請をした後、建物の合併の登記の申請をしなければならない。

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✕ 表題登記がある建物と効用上一体として利用される附属建物を新築した場合は、建物表題部変更登記をする。

オ 甲建物について敷地権がなく、これに附属する乙建物が敷地権のある区分建物である場合には、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができない。

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✕ 不動産登記事務取扱手続準則第78条(建物の個数の基準)効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として取り扱うものとする

土地家屋調査士過去問H18-6

附属建物に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 既登記の甲建物が、所有権の登記名義人が同一である既登記の乙建物に附属して一体として利用されているときは、甲建物と乙建物が国道を隔てている場合であっても、外に合併の登記を制限事由がない限り、甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記をすることができる。

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○ 不動産登記事務取扱手続準則第78条(建物の個数の基準)効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として取り扱うものとする

イ 附属建物の新築を原因とする建物の表題部の変更の登記を申請する場合に添付情報として提供すべき建物図面には、当該附属建物だけでなく、既登記の主である建物及び他の附属建物も表示しなければならない。

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○ 附属建物を新築したことによる建物表題部変更登記に添付する建物図面には、主である建物とすべての付属建物を記載する。

ウ 抵当権の設定の登記がある既登記の建物の附属建物を取り壊したことを原因とする建物の表題部の変更の登記を申請するときは、添付情報として、当該抵当権の登記名義人が承諾したことを証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

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✕ 建物が滅失したことの報告的登記であり、関係者の承諾書の添付を要しない。

エ 既登記の甲建物に附属して一体として利用されている未登記の乙建物が甲建物の建築日より前に建築されたものであるときは、附属建物を新築したことを原因とする甲建物の表題部の変更の登記をすることによって乙建物を甲建物の附属建物とすることはできない。

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✕ 建築年月日によって効用上一体として利用される状態にある数棟の建物が、1個の建物として取り扱いができないということはない。

オ 甲登記所の管轄区域内にある主である建物と附属建物から成る1個の建物のうち主である建物のみを乙登記所の管轄区域内にえい行移転した場合の当該1個の建物の管轄登記所は、甲登記所である。

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✕ 不動産登記事務取扱手続準則第4条 表題登記がある建物がえい行移転(建物を取り壊さずに他の土地に移転することをいう。以下同じ。)により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における当該建物の不動産所在事項に関する変更の登記は,乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱うものとする。【えい行移転したことの申請は甲登記所及び乙登記所のどちらでも可】

土地家屋調査士過去問H18-11

ア 附属建物が新築されたことを原因として建物の表題部の変更の登記を申請するときは、添付情報として、表題部所有者又は所有権の登記名義人が附属建物の所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。

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○ 建物表題部変更登記若しくは建物表題部更正登記によって新たな範囲の所有権を証するために所有権証明書の添付が必要となる。

土地家屋調査士過去問H20-5

教授: それでは、登記されている建物に附属建物があり、この附属建物だけ取り壊したときは、どのような登記を行いますか。

学生:エ 附属建物の取壊しの場合は、附属建物の滅失の登記を行うのではなく、建物の表題部の変更の登記を行います。

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○ 建物表題部変更登記の附属建物を取り壊したことを申請する。

教授: では、附属建物として登記されている建物部分を取り壊し、その附属建物と種類・構造・床面積がすべて同じ附属建物を、全く同じ位置に新しく建て直した場合はどうなりますか。

学生:オ 不動産の表示に関する登記は、不動産の現況を公示するものですから、種類・構造・床面積がすべて同一で位置も全く同一ならば、現況と登記が一致していることになります。したがって、当該附属建物の建物図面及び各階平面図の変更が必要なく、建物が一致しているので、建物の表題部の変更の登記は必要ありません。

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✕ 構造が同じであっても取り壊した附属建物と新築した附属建物は同一性がないため、建物表題部変更登記で附属建物の取り壊しと新築したことを申請する。

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