土地分筆登記-土地家屋調査士試験過去問

不動産登記法第39条(分筆又は合筆の登記)
分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

信託法第2条5項
この法律において「受託者」とは、信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う者をいう。

土地家屋調査士試験過去問H17-6

土地の分筆の登記(土地の一部が別の地目になった場合にする分筆の登記を除く。)の申請に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。

1 仮差押えの登記がされている土地について、当該土地の所有権の登記名義人が分筆の登記の申請をするときは、仮差押債権者が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

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✕ 土地を分筆することに仮差押債権者の許可はいらない。分筆によって登記内容が変わるが仮差押えに影響はない。

2 共有名義となっている土地について共有物分割の訴えが提起され、当該訴えに係る訴訟において裁判上の和解が成立したときは、共有者として登記されている登記名義人のうちの1人は、和解調書の正本を代位原因を証する情報として、他の登記名義人に代位して、分筆の登記の申請をすることができる。

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○ 分筆は変更行為であるため共有者全員から申請が必要だが、裁判上の和解が成立したことを代位原因として分筆の登記の申請をすることができる。

3 所有権以外の権利が敷地権である旨の登記がされている土地について、当該土地の所有権の登記名義人が分筆の登記の申請をするときは、当該所有権以外の権利を敷地権とする区分建物の所有権の登記名義人全員が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

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✕ 所有権以外の権利が敷地権であるため、区分建物の所有権の登記名義人は土地の所有権を有していない。分筆は変更行為であるため土地の共有者全員から申請が必要となる。

4 共有名義となっている土地の共有者として登記されている登記名義人のうちの1人は、他の登記名義人全員が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供することにより、単独で、当該土地の分筆の登記の申請をすることができる。

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✕ 分筆は変更行為であるため共有者全員での申請が必要となる。他の登記名義人全員が承諾したことを証する情報で代位するなら登記の申請をすることができるが、単独の申請はできない。

5 信託の登記がされている土地について、受託者として登記されている者は、分筆の登記の申請をすることができない。

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✕ 受託者は、信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為として、分筆の登記を申請することができる。

土地家屋調査士試験過去問H17-15

オ 登記記録の地積に錯誤がある土地の一部を買い受けた者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記の申請をする前提として、当該所有権の登記名義人に代位して地積に関する更正の登記の申請をすることができる。

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○ 土地の一部を買い受けた者は、所有権を登記するために分筆する必要があるため、当該所有権の登記名義人に代位して分筆をする前提として地積に関する更正の登記の申請をすることができる。

土地家屋調査士試験過去問H18-14

分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組み合わせは、後記1から5までのうちどれか。

ア 甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、B、C及びDがAを相続した場合において、甲土地を(イ)部分及び(ロ)部分に分筆し、(イ)部分をBが、(ロ)部分をCが相続する旨の遺産分割協議が成立したときは、B及びCは、(イ)部分及び(ロ)部分を表示した図面が添付された遺産分割協議書を添付情報として提供して、甲土地を(イ)部分と(ロ)部分に分筆する分筆の登記を申請することができる。

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○ 変更行為のため、相続人全員からの申請が原則であるが、遺産分割協議書を添付することにより、代位して分筆の申請ができる。

イ 地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、添付情報として、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

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○ 承役地が土地の一部の場合には地役権図面と地役権証明書の添付が必要となるが、地役権証明書とは当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報である。

ウ 甲土地を(イ)部分及び(ロ)部分に分筆する場合において、分筆前の甲土地の登記簿上の地積と、分筆後の(イ)部分及び(ロ)部分を測量して得られた地積の合計との差が、分筆前の地積を基準にして地積測量図の誤差の限度内であるときは地積に関する更正の登記をせずに分筆の登記を申請することができる。

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○ 誤差の限度内の場合、地積更正の義務はない。

エ 甲土地の所有権の登記名義人であるAが、Aの死亡による相続の開始から5年間遺産の分割を禁止する旨の遺言をして死亡した場合、Aの相続人は、その期間内は、甲土地の分筆の登記を申請することができない。

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✕ 分筆しただけでは遺産の分割とはならないので、申請することができる。

オ 甲土地の所有権の登記名義人であるAから売買により甲土地の全部の所有権を取得したBは、所有権の移転の登記をする前であっても、Aに代位して、甲土地の分筆の登記を申請することができる。

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✕ 所有権の移転の登記を完了する前は分筆の申請ができない。

土地家屋調査士試験過去問H19-12

分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 敷地権付き区分建物の目的となっている土地について分筆の登記の申請をする場合において、当該区分建物において管理組合の理事長を管理者として定めているときは、その理事長が単独で分筆の登記を申請することができる。

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✕ 分筆は変更行為であるため所有者全員で申請が必要となる。管理組合の理事長が所有者全員を代理できるという規定はない。

イ 不在者の財産管理人は、家庭裁判所の許可を得なくとも、不在者の土地について分筆の登記を申請することができる。

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○ 家庭裁判所が選任する不在者財産管理人は法定代理人であり、代理の目的である財産を管理するために行う合筆や分筆は家庭裁判所の許可は要しない管理行為とされる。

ウ 相続登記がされた土地について、当該土地を分筆した上で分筆後の土地を各相続人が単独で所有する旨の遺産分割の調停が成立した場合において、当該土地の分筆の登記の申請に他の相続人の協力が得られないときは、代位により単独で分筆の登記を申請することができる。

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○ 分筆は変更行為であるため所有者全員で申請が必要となるが、遺産分割協議書を添付することにより、代位して分筆の申請ができる。

エ 甲地の全部に乙地を要役地とする地役権の設定の登記がされ、その後に、乙地について所有権の移転の仮登記がされた場合において、甲地から丙地を分筆し、丙地について地役権を消滅させる旨の分筆の登記の申請をするときは、その地役権者が丙地について地役権を消滅させることを承諾したことを証する情報のほか、仮登記名義人が同様に承諾したことを証する情報を併せて提供しなければならない。

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○ 地役権者の承諾したことを証する情報だけでなく、仮登記名義人等の第三者がいる場合は、その者が承諾したことを証する情報も要する。

オ 甲地について、未成年者A並びにAの父B及び母Cの共有に属する旨の登記がある場合には、B及びCのみが申請人として甲地の分筆の登記を申請することができる。

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✕ 分筆は変更行為であるため所有者全員で申請が必要となる。本問の場合でもA、B及びCの所有者全員が申請しなければならない。但し、Aは未成年者のため、法定代理人が代位して申請することは認められる。

土地家屋調査士試験過去問H20-6

甲土地から乙土地を分筆する場合に、申請情報として提供する乙土地の地積に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。ただし、乙土地について地目の変更の登記をすべき場合には、地目の変更の登記も併せて一の申請情報によって申請するものとする。

ア 邸宅の敷地及びこれに接続したテニスコートに利用されている甲土地から、テニスコートの部分を分筆して乙土地とする場合において、この部分の実測面積が620.5782平方メートルであるときは、地積は、620平方メートルである。

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✕ 分筆後も宅地と隣接しているため、地目は宅地のままであり、地積は620.57平方メートルとなる。

イ 居宅の敷地となっている甲土地から、公衆用道路として利用される状態となった部分を分筆して乙土地とする場合において、この部分の実測面積が9.0025平方メートルであるときは、地積は、9.00平方メートルである。

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○ 10平方メートル以下は100分の1未満を切り捨てとし、地積は9.00平方メートルとなる。

ウ 畑として利用されている甲土地から、地役権を設定するため、高圧線下となった土地を分筆して乙土地とする場合において、この部分の実測面積が34.9471平方メートルであるときは、地積は34.94平方メートルである。

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✕ 高圧線下の土地は地目は雑種地となり、10平米以上の土地については10分の1未満を切り捨てとなるため、地積は34平方メートルとなる。

エ 保安林として登記されている甲土地から、温泉の湧出口となっている部分を分筆して乙土地とする場合において、この部分についても保安林の指定解除がなく、かつ、実測面積が56.8703平方メートルであるときは、地積は56.87平方メートルである。

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✕ 保安林として登記されている土地は鉱泉地にはならないため、10平米以上の土地については10分の1未満を切り捨てとし、地積は56平方メートルとなる。

オ 畑として登記されている甲土地から、宅地造成工事中となっている部分を分筆して乙土地とする場合においてこの部分の実測面積が215.4766平方メートルであるときは、地積は、215平方メートルである。

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○ 宅地造成工事が完了後は宅地となるため地積は215.47平方メートルとなるが、完了前は地目が畑であるため、地積は215.47平方メートルとなる。

土地家屋調査士試験過去問H20-9

エ 一棟の建物に属する複数の区分建物のうちの1個の区分建物の所有権者の1人は、その一棟の建物の敷地であって所有権の敷地権である旨の登記のある土地について、分筆に係る管理組合の総会の決議を証する情報を提供して分筆の登記を申請することができる。

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✕ 分筆は変更行為であるため所有者全員で申請が必要となる。分筆に係る管理組合の総会の決議を証する情報を提供して分筆の登記を申請することはできない。

土地家屋調査士試験過去問H20-13

分筆の登記の申請情報又は添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 地積に関する更正の登記と分筆の登記を一の申請情報により申請する場合には、提供すべき地積測量図は、分筆後の各筆を求積したものであれば足りる。

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○ 本問の場合、分筆の申請で提供する各筆を求積した地積測量図で足りる。

イ 一筆の土地の一部が別の地目になったことにより、地目に関する変更の登記と分筆の登記とを一の申請情報により申請する場合において、当該土地の所有権の登記名義人が死亡したため相続人から当該申請をするときは、相続人全員の住所及び氏名を申請情報の内容としなければならない。

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✕ 報告的登記として相続人の一人から申請することができる。

ウ 一筆の土地の一部について売買したことにより所有権の移転の登記をする前提として分筆の登記を申請する場合、当該土地が敷地権付き区分建物の法定敷地であるときは、その分筆の登記の申請情報には、分離処分を可能とする定めを設定した規約を証する情報を提供しなければならない。

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✕ 分筆をする際に規約証明書は要しない。

エ 一筆の土地の一部が別の地目になったことにより、地目に関する変更の登記と分筆の登記とを一の申請情報により申請するときは、登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。

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○ 一部地目変更分筆登記をする際の登記原因及びその日付として地目の変更年月日を記載する。

オ 甲土地の一部について地役権の設定の登記がされている場合において、甲土地の地役権が存する部分を乙土地として分筆する分筆の登記を申請するときは、地役権図面を併せて提供しなければならない。

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✕ 分筆した土地の全部が承役地の場合は、申請情報として地役権図面は要しない。

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